四街道市議会 2022-06-20
06月20日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
四街道市議会定例会 第１５日 令和４年６月２０日（月曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第４号） 日程第１ 一般質問 ・森 本 次 郎 ・保 坂 康 平 ・西 塚 義 尊 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 森 本 次 郎 保 坂 康 平 西 塚 義 尊 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 石 川 智 彦 選 挙 管理 多 田 雅 史 委 員 会 事 務 局長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 森 田 智 裕 局 次 長 飯 泉 克 局次長補佐 金 親 敬 子 主 任 主事 金 坂 尚 輝 主 事 伊 藤 慎 二
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
成田芳律議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 16番、森本次郎さん。 〔
森本次郎議員登壇〕
◆
森本次郎議員 森本次郎です。一般質問を行います。 １、施政概要について。総合計画の策定について、鹿渡南部の事業終結に向けた取組について。 ２、市民要望に応えて。道路の維持補修の対応状況、
交通安全施設の整備状況。 ３、
子育て支援策の充実。
こどもルームの新
運営体制発足後の状況、
こどもルームの今後の整備予定、待機児童の現況と
保育所整備の現況、産後ケア施策の現状。 ４、新庁舎建設について。今後の進捗予定。 ５、
ごみ処理行政について。次期施設の建設計画の進捗状況、訴訟の状況、汚染残土の調査状況。 ６、行財政改革の推進。行革の進捗状況と今後の見通し、公用車の管理と効率的運用、民間活力の活用状況、職員定数の現況、公共施設再配置の検討状況、
ふるさと納税の現況。 以上で壇上からの質問とします。
○
成田芳律議長 森本次郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 皆様こんにちは。会派れいわ輝、
森本次郎議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、第３項目、
子育て支援策の充実の１点目及び４点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに１点目、
こどもルームの新
運営体制発足後の状況についてでございますが、
こどもルームの運営につきましては、今年度より市域をＪＲ線の北側と南側に分け、それぞれ株式会社に委託して実施しております。初めての株式会社による運営となることで、保護者より保育内容が大きく変わってしまわないかという不安の声がございましたが、支援員の皆様におおむね継続して働いていただけたことなどから、安定した運営ができているものと考えております。保護者の皆様との関係につきましては、年に複数回、父母会総会などに担当職員が直接出向き、意見交換を行うこととしており、今年度も去る５月22日に出席してきたところでございます。さらに、今年度より
利用保護者向けの
アンケート調査も行う予定としております。また、支援員等の意見につきましても、学童保育の現場や事業者が実施する
主任支援員会議などにおいて伺ってまいりたいと思います。このように複数の手段により得た皆様のご意見を今後の
こどもルームの運営に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、４点目、産後ケア施策の現状についてでございますが、６月１日より従来の訪問型に加え、新たに宿泊型と日帰り型の産後ケアを市内１か所、市外２か所の医療機関と委託契約を締結し、開始いたしました。また、市民への周知につきましては、６月１日号の市政だより、
市ホームページに掲載したほか、妊娠届出や妊婦健診時に渡すリーフレットの中でもご案内しております。なお、６月16日現在の利用申請は宿泊型１人、日帰り型２人となっております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の１点目と第４項目及び第６項目のうち
経営企画部所管事項について順次お答えいたします。 初めに第１項目の１点目、総合計画の策定についてですが、現在現行の総合計画が５年度に満了を迎えることから、６年度を開始年度とする新たな総合計画の策定については、５年度中の議案提出に向け作業を進めております。また、新たな総合計画の策定に当たっては、計画策定の趣旨をはじめ、計画の構成や期間、策定における視点、体制などの基本的な考え方や必要事項については、策定方針として定めたところでございます。 次に、第４項目、新庁舎の建設についてですが、
庁舎整備工事は現在入札手続を順次進めています。入札後は、開札状況に応じた手続を踏まえ、９月議会に
工事請負契約を締結するための議案を提出する予定です。また、契約後は、第３駐車場の
簡易舗装工事、第１期工事範囲の仮
囲い設置工事、既存倉庫の解体工事などを行い、本年度中に新築棟の建設に着手する予定です。 次に、第６項目の１点目、行革の推進状況と今後の見通しについてですが、第８次
行財政改革推進計画の進捗状況につきましては、令和３年度の決算が確定していないことから、令和２年度の状況についてお答えします。行革効果額３億3,330万1,000円の目標に対して、３億4,909万6,000円の実績で、1,579万5,000円のプラス、達成率104.7％となっており、おおむね順調に取り組めているものと考えております。今後につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、第８次
行財政改革推進計画の各項目について進行管理を行い、着実な実施に努めるとともに、全庁を挙げた収支改善の取組を進めてまいります。 続いて２点目、公用車の管理と効率的運用についてですが、公用車は現在全ての職員が利用可能である管財課が管理する共用車と、特定の職務に対応するため各所管課において管理する公用車に区分されます。このうち管財課が管理する共用車は、職員が共通のシステムから予約を行うことにより効率的に利用しているところです。また、本年１月には予約方法の運用の見直しを図り、公用車の適正な維持管理に努めているところです。 続いて３点目、民間活力の活用状況についてですが、これまで実施した主な内容といたしましては、令和元年度から各種証明の
コンビニ交付の実施、またスポーツ、文化、福祉などの分野で11施設の指定管理を行っております。 今後につきましても、民間が
サービス提供主体となったほうがより効果的、効率的なものについて、積極的に民間活力を活用してまいります。 続いて５点目、公共施設再配置の検討状況についてですが、公共施設再配置計画の令和２年度進捗管理において、施設の方向性が検討の位置づけの施設は小学校12校、中学校５校、共同調理場２施設、そのほか武道館、春日住宅、
みのり集会所、
障害者就労支援センターサンワークの合計23施設となっています。令和３年度の検討状況については、現在
管財課ファシリティマネジメント推進室において、各施設所管課への
進捗管理調査が終了し、今後は公共施設再配置計画の推進に向けて、調査内容に対するヒアリングなどを実施する予定です。 続いて６点目、
ふるさと納税の現況についてですが、昨年度の実績額は1,028件、2,617万4,000円となっており、今年度は５月31日現在で100件、161万2,000円の寄附をいただいているところでございます。
ふるさと寄附の推進に当たっては、寄附の促進と市特産品等のＰＲや販売促進による市内産業の活性化を目的に、特典商品等を提供していただける協力事業者を市政だよりや
市ホームページで募集しております。 また、職員や
ふるさと寄附の委託事業者が直接
市内事業者等を訪問して情報提供を行うなど、昨年度と比較して16事業者、79品目を新たに追加し、５月末現在で52事業者、全169品目の特典商品等をそろえているところでございます。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長
野口周平登壇〕
◎都市部長（野口周平） 私からは、第１項目の２点目及び第２項目の１点目について順次お答えいたします。 初めに第１項目、施政概要からの２点目、鹿渡南部の事業終結に向けた取組についてですが、今後
区画整理組合が行う主な事業予定といたしましては、令和４年度は６月中に特定調停で確定しました一般債権者への弁済を実施するほか、６月末までに
工事等代行者との契約を締結し、残工事の
調査設計業務を実施いたします。令和５年度は、設計に基づき
都市計画道路３・４・７号線未整備区間や公園整備等の工事を実施するほか、地区内宅地に集積されている残土の処分を実施いたします。令和６年度は出来形確認測量を行い、換地処分の手続を実施し、
清算金徴収交付業務等を行い、令和７年度の事業の終結と組合の解散を予定しております。 これらに対する市の支援といたしまして、令和４年度は調査設計に2,500万円、令和５年度は工事に２億1,600万円、令和６年度は測量に2,900万円の助成金交付を予定しております。また、各業務に対して、市が積極的に事務的支援を実施してまいります。 続きまして、今回の事態を招いたことの責任の所在と原因調査につきましては、組合が資金不足となった主な要因として、過去の議会でもご答弁させていただきましたが、全国的な地価の下落による
保留地処分金の収入減、事業運営における設計積算の過小評価及び未同意者に対する交渉の難航による事業の長期化を余儀なくされたことにあると考えております。 これに対し、市といたしましては、
土地区画整理法第75条による
技術的援助請求に基づいて、認可権者である千葉県とともに事業進捗に合わせ、随時助言、指導を行ってまいりました。具体的には整備費の縮減、再減歩による保留地確保、賦課金の徴収など自助努力を促すものでありました。市ができることはあくまでもこの範囲であり、最終的な経営判断は公法人である組合に委ねられているものでございます。 しかしながら、
鹿渡南部特定土地区画整理事業は、公共性の高い
都市計画事業でございますので、確実に事業を完了に導く責務が市にあると考えております。 続きまして、第２項目の１点目、道路の
維持補修要望の対応状況につきましてお答えいたします。令和３年度における要望の対応状況でございますが、486件の要望があり、362件処理し、処理率は74.5％となっております。内訳としましては、舗装関係の要望件数は159件あり、
うち処理件数102件、処理率64.2％で、排水関係の要望は166件あり、
うち処理件数128件、処理率77.1％となっております。また、
交通安全施設では要望が161件あり、
うち処理件数は132件、処理率82.0％となります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長
岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第２項目の２点目及び第６項目の４点目について順次お答えいたします。 初めに第２項目の２点目、
交通安全施設の整備状況についてですが、横断歩道や停止線等の補修は順次進められておりますが、信号機や横断歩道等の新設は、平成29年度に新設された美しが丘１丁目地先の信号機の設置以降実現には至っておりません。今年度も区、自治会等からいただいた要望箇所や内容を精査し、既に提出済みのものと併せて、所轄であります
四街道警察署を通じて千葉県警察本部に要望してまいります。 次に、第６項目の４点目、職員定数の現況についてお答えいたします。第６次
定員適正化計画では、子ども・
子育て支援施策の拡充等、高まる政策ニーズへの対応に加え、災害対応、働き方改革による長時間労働の是正、産休、育休取得者へ対応するため、令和７年度までの５年間で職員数を20人増の646人としております。令和４年度当初では本計画に基づき、令和３年度から３人増の637人としているところでございます。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第３項目、
子育て支援策の充実の２点目、３点目につきまして順次お答えいたします。 初めに２点目、
こどもルームの今後の整備予定についてですが、今年度は南小学校第３
こどもルームの整備を進めておりますが、今後の整備につきましては、恒常的に利用者が定員を上回ることが見込まれる小学校に対して行ってまいります。整備に当たっては、市公共施設再配置計画に基づき、基本は学校等の既存施設を活用する方向で調整し、活用できない場合は新設や民間施設の利活用も視野に入れて対応してまいります。 続きまして３点目、待機児童と
保育所整備の現況についてですが、国基準の待機児童数及び待機児童に含まれない
入所待ち児童数につきましては、令和４年４月１日時点で待機児童数はゼロ人、
入所待ち児童数は86人となっております。令和５年度の開始に向けた保育所の整備につきましては、定員60名の認可保育所２か所の設置、運営事業者を募集、選定し、６月７日に決定したところです。今後は、来年４月に向けて、
事業予定者が適切に開所できるよう進捗状況を確認してまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは第５項目、
ごみ処理行政について順次お答えいたします。 初めに、次期施設の建設計画の進捗状況につきましては、広域化を含めたあらゆる可能性の
想定パターンをリストアップし、情報収集、整理を行いながら、絞り込みを進めております。 次に、訴訟の状況でございますが、市が原告の訴訟につきましては口頭弁論が４回、
弁論準備手続が11回、
千葉地方裁判所にて行われました。直近の状況といたしましては、６月２日に
弁論準備手続が行われ、原告である市と
被告下野商事及び
被告大谷総合都市計画事務所の準備書面について、それぞれ陳述を行いました。次回は、７月７日に
弁論準備手続が開催される予定です。 また、住民訴訟につきましては、口頭弁論が２回、同じく
千葉地方裁判所で行われました。直近では５月31日に開催され、原告側の意見陳述が行われました。次回は７月26日の予定です。 次に、汚染残土の調査状況につきましては、今年度も引き続き
周辺民間井戸で年１回、用地内の９本の観測井戸で年４回の
地下水モニタリング調査を実施いたします。また、４月末に実施した
周辺民間井戸及び
用地内観測井戸の採水結果からは、今回も地下水への汚染は確認されておりません。 なお、今後の調査につきましては、
次期ごみ処理施設等用地に施設を建設する可能性も残し、広域化も含めたあらゆる可能性を検討している状況であるため、検討結果に応じた効率的な調査を適切に行ってまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 詳細な答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。 まず、総合計画、いよいよ鈴木カラーというのですか、それを出していくための計画だと思うのですけれども、丁寧な説明、市民と議会にお願いしたいのですが、今先ほどいろいろお話がありましたけれども、今後、役所ですから、総合行政なので、もちろんいろいろあると思いますが、その中でもこれは特に重点だよということがあれば教えてください。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 今後重点的に推進する項目というところであるかと思いますけれども、今後各
市民参加手続、そちらを実施いたします。その結果や今後市長を本部長とする
総合計画推進本部、またその下に今後設置する予定の専門部会、そちらにおきまして各種検討を重ねてまいりたいと考えております。その中で、また
総合計画審議会、そちらのほうの意見も伺いながら、計画案について推進本部会で取りまとめてまいりたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長からすると、そういう話なのでしょうけれども、私聞きたかったのは、市長、２月の選挙で当選されて、いろいろ公約も掲げていましたので、その中で今後特にこの思いをというところがあればと思ったのですが、どうでしょうか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 この総合計画は、やはりこれから向こう10年、四街道市にとって本当に最上位の計画になりますから、私が選挙のときに訴えさせていただいたやはり健康とか、未来とか、住みよさというところはもちろん追求していくようなものというのは私としては想定しておりますけれども、ただやはり市民の方からしっかり声を聞いていきたいなと思っております。そのために、オンラインでの対話会とか、今までやっていなかったようなことも含めて、市民がどんなまちにしたいですかということを具体的に私直接聞きながら、この新総合計画はつくっていきたいと思っております。 森本議員がおっしゃる、これはというものは何かありますかというところで、私が今ここでこれですと言ってしまうと、市民の皆さんの自由な発想をちょっとしぼめてしまう可能性もありますので、ただ選挙のとき訴えた様々な公約については、私の方向性として、ビジョンとして示しておりますので、そこは先ほど最初に申し上げた３点は追求したいなと思っています。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 では、それはそれでよろしくお願いします。 次に、鹿渡南部なのですけれども、部長からお話がありましたように、地価の下落とか
いろいろ要因があって、
区画整理組合が事業主体ですから、それはそれで分かっているのですけれども、やっぱりそう言いつつ、私前も指摘したように、平成18年かな、これで最初で最後ですと言いながら、３回も４回もお金、結局12億出して、しかも組合から訴えられる、その指導しているね。しかも、その大谷は巨額横領しているということで、市の組合への
コミュニケーションの取り方、あるいは議会への
コミュニケーションの取り方も問題が、反省すべき点があったのではないかなと思うのですけれども、そこら辺何かございますか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 市といたしましても、やはり相手が組合、公法人でございますので、指導にもいろいろ限界があったと。議員ご指摘のとおり
コミュニケーション不足も若干あったのかなというところは感じているところでございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それで、この鹿渡南部、大谷が関わって、建設機構も関わっているようなのですけれども、坂本議員が言っていたように栗山残土、あと吉岡、みんな同じところが関わっているわけです。これは吉岡の問題で、市長は調査委員会を設置すると言いましたけれども、この吉岡ということだけではなくて、四街道のいわば行政の闇というのですか、そういうふうにおっしゃっている人もいますけれども、そういうもっと広範なものとして調査する必要があるのではないかと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 今後考えてまいりたいと思います。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長からすると、そういう話になってしまうかと思いますが、市長、よくよく検討していただければと思います。 それから次に、道路の維持補修の状況、都市部大変よく日頃からやっていただいておりまして、地域の和良比のガソリンスタンドのところの冠水もすぐ修繕して、公園とかもすぐやっていただいて、感謝しております。今後とも可能な限り市民に寄り添った対応をしていただけますでしょうか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 通報等あった場合は、直ちに現場を確認し、早急に対応し、事故の防止に努めたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 よろしくお願いします。 それで、この道路の維持補修、あるいは舗装とか、それについてこの議会でも陳情があって、・・・にはなったのですけれども、やはりそこのところで議論になったのは、市民の方が上げてきて、では今こういう状況ですよという話を、これだけ何百件とあって大変でしょうけれども、ある程度できないものかと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 まず、通報を受けた場合、現地のほう職員で確認し、職員で応急的に補修できるようなものについては即日補修を行い、今回陳情にあったような道路自体がもうかなり亀裂が入って、老朽化しているようなものについては、やはりそういう箇所、市内何百件もございますので、優先順位を定め、その中で順次整備しているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 順次整備は分かるのですけれども、報告、お知らせ。どうですか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） ご要望いただいた後、そのまま聞きっ放しではなくて、いつ頃の予定ですということは、今後要望者に対して報告していきたいと考えております。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 ご面倒おかけしますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。 それで、同じような話なのですけれども、先ほど信号機、横断歩道の件について、平成29年ですか、めいわをやって以来ないということなのですけれども、市からすると、県警に上げてしまったからということかもしれませんが、出したほうからするとどうなっているのだろうということになるわけなので、これは今のところできないのですよならできないでいいのですけれども、そういう経過報告を、県警に出して終わりではなくて、自治会なりなんなりにきちんと報告していただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 私どものほうから、県警のほうに
四街道警察署を通じてお願いするわけでございますけれども、実施されるかどうかまでの過程等は、なかなか警察のほうから明確な回答が得られない状況で、結局もし実施された場合は、実施されて初めて分かるというのが現状でございますけれども、できるだけ警察のほうと会話を通して、その辺の情報はできるだけ皆さんのほうにお伝えできればと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長もご苦労されていると思うのですけれども、警察もいきなりあした信号つけますというふうなことにはならないと思うのです。県庁の中で予算折衝があって、箇所づけがあってつけると思うので、そこのところ
コミュニケーションをより一層警察と図っていただいて、市民にも分かるようにしていただきたいと思いますが、どうですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 森本議員仰せのとおり、警察とできるだけ
コミュニケーションを取って、特に信号等につきましては事前に地元の方々に説明等もございますことから、そのような場合についてはできる限り事前にご報告をさせていただければと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 よろしくお願いします。 では次に、
こどもルームの将来的な見通し、先ほど部長のほうから話がありましたけれども、公共施設再配置のことも言及がありました。やっぱり将来的には子供も減っていく、今保育所とか
こどもルームとか必要だということでいっぱい造っていますけれども、例えば今仮設型の、集会とかに使えるそういう施設もありますので、そうすれば例えば南小で、今回はもう無理でしょうけれども、南小で造って、そこ要らなくなった、今度こっちに造りますというようなことも検討できると思うのですが、そういう施設の有効活用、そういう形での、そういうことも視野に入れていくといいと思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 確かに今までは各足りないところに、軽量鉄骨がほとんどですけれども、新設のルームを造っておりました。確かに今は四街道市まだまだ子供、児童数横ばいかもしれませんけれども、将来的にはやはりそのようなことも考えられると思いますので、整備手法等につきましては今後いろいろ検討して、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それで、保育所の整備、２社ですか、決まって、見ると２社とも大手さんなのです。ただ、大手であっても今すごく人を確保するのが大変な状況で、高橋議員からの質問もありました。待遇改善、市もなかなか大変な状況です。しかし、金曜日の答弁でも千葉市３万円、市川市だと６万円ぐらいなのです。船橋だと５万円ぐらいかな。そうすると、どうしても高いほうに引っ張られていきますので、また八街とか低いですよ。でも、高いほうに引っ張られていくものですから、そこら辺私もちょっと無理は言いにくいのですけれども、できる限り検討していただきたい。いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 当然市単独の経費の部分が出てしまいますので、その辺財政等とも調整が必要かと思いますが、私どもできることから、まず県への要望とか、そういうできることもいろいろ考えながら、保育士の処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 処遇改善って言いますと、先ほど市のほうで、総務部長かな、働き方改革とかお話があったかと思うのですが、やっぱり保育所も働き方改革が必要なのです。今市に、四街道市で来ている民間事業者というのは大手さんが多いですから、職員もほかの市を経験している人が多いのです。話を聞きますと、四街道は市から来る事務が煩雑だという声もありますので、そこのところ事業者の声も、働いている方の声も聞きながら、働きやすい環境にしていくということも努力していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 保育施設の全園会議等もございますので、各施設園長様等からのご意見なんかも参考に、いろいろ調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 よろしくお願いいたします。 次に、新庁舎建設は後の保坂議員に託すことといたしまして、
ごみ処理行政についてですが、これは３項目関連していますので、一体的にお話を伺うのですけれども、やはりこの吉岡の残土問題というのは、今回の市長選挙でもやっぱり何とかしてほしいという、一番変えてほしいということの大きな争点の一つだったと思うのです。今鈴木市政になって、副市長も新しくなって、どう変わったのか、この残土問題に対する向き合い方。そういう観点からちょっと何点かお伺いするのですけれども、まず１つ、この吉岡の残土を公共事業としたわけです、市は。市の土地でやるからということで。市の土地でやるからといっても、市の試算では当時３億円以上かかるって言われていた事業を、資本金600万の一人親方の有限会社に下野商事が委託して、相手方が委託したからということで、それで問題なかったという話なのですけれども、これちょっと副市長にお尋ねしたいのですけれども、県庁でこのようなケースがあった場合に、こういうことがあり得ますか。
○
成田芳律議長 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） お答えいたします。 県庁であるかどうかというようなところでございますけれども、実際そういった事例がございませんので、どうだろうかというようなご質問ですけれども、現状ではないですというようなところしかお答えはできません、申し訳ありませんが。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 では、質問の仕方を変えますけれども、もしそういうことがあるとすれば、相手方に、いや、いいですよと、お金かからないのだったらそこに任せますと、600万の会社に任せるのか、いや、これは公共事業でいたしますので、きちんと入札の手続を取らせていただきますというのか、どちらでしょうか。
○
成田芳律議長 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） お答えいたします。 ちょっと仮定の問題でございますので、どうだろうかというようなところでご質問いただいておりますが、ちょっと申し訳ありませんが、現時点ではお答えができません。申し訳ありません。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 すみません。ですけれども、そこが大きな違いというか、私これ昨年の12月議会で指摘したのです。そうすると、向こうがやるからということで言っていたのですけれども、やっぱりそこの認識を、副市長、きちんと持っていただきたいなというので、そのときに私が申し上げたのは、国土交通省の入札の資格の手引、資料があるのですけれども、そこに書いてあるとおり、工事の品質の確保、不正行為の防止の観点から、不良、不適格業者の排除のため競争参加資格を設定し、当該資格を有する者のみ競争入札に参加させることとしていると、これは国土交通省の制度ですけれども、基本的にこれは県であろうが市であろうが同じですよね。
○
成田芳律議長 暫時休憩します。 休憩 午後 １時４３分 再開 午後 １時４３分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） お答えいたします。 森本議員の資料につきましては、国のほうで入札に関しましての考え方を示したものということで認識しております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 やっぱりそれは市であっても当然同じであると思いますし、そのことはここでちょっと長々議論しませんけれども、その出発点のところをきちんと押さえておかないと、この問題の解決にいかないのではないかなと、私は今ちょっと話を聞いて不安になりました。 もう一つ、この中で問題は、この残土埋立てに関わった元クリーンセンター長ですか、Ｍ垣さんという方がいるのですけれども、この方が業者から親戚のためということでお金を借りて、それが市長とか、当時副市長とか、親戚だから問題ないのだということなのですけれども、これまた何か同じような質問で恐縮なのですが、仮に副市長が同じような立場で、俺の親戚にちょっとお金融通してくれと業者に頼むようなことがありますか。
○
成田芳律議長 暫時休憩します。 休憩 午後 １時４５分 再開 午後 １時４６分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 こういうことに対する認識が、この汚染残土問題の解明に大切な姿勢だと思うのです。これ12月議会で言った話なので、また繰り返すのもなんなのですけれども、第三者であろうが何であろうが、お金を借りるということはあっせんしてはいけないって人事院規定に書いてあるのです。そういうことを以前の市長とか執行部の方は問題ないと言っていたので、それと同じ認識では困るという思いで言わせていただきましたので、やはりそこのところきちんとしていただきたい。そのときは、もう辞めてしまったからしようがないみたいな話もあったのですけれども、国も総務省の菅元総理の長男のあれでは広報官の方が辞任しておりますので、そういう責任の取り方も含めて、きちんと考えていっていただきたいなと思います。 では、次行きます。この残土の問題、ここまで長引いているのは、やはり公共事業ということでやっていただいて、大切な市の財産ですよ、この次期ごみ処理用地。なのに、施工管理があきれるほどに、はっきり言って申し訳ないのですけれども、ずさん。施工計画書を受け取っていたのでしょう。施工計画書を受け取っていて、残土の山になって、ちょっとおかしいって思わないのかなということがもう不思議でしようがないし、ということは管理する能力がないって思われても仕方ないのではないのですか。どうですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当時パトロール等において問題ないものというふうに思っていたという節はございますけれども、今後は技術的な面も含めて、パトロールの際にはチェック項目を厳格にするなどしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長、私も部長を責めたくないのです、部長も一生懸命やられているから。今そう言っていることを信じたいのですけれども、でもそう言った後に、後で言いますけれども、ため池の問題が起きているではないですか。では、ため池は排水管をきちんと検査していればこんなことになっていないでしょう。どうですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ため池の問題については、管が潰れてしまったりと、配管の問題もあろうかと思いますけれども、そこの部分についても、やはり当時もっとよく
コミュニケーションを取りながら管理なども行うような体制は必要だったとも思いますけれども、そこの部分についてもどちらがというところは今後解明していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それは部長、一番悪いのはもちろん業者です。だけれども、時系列で考えたら、この吉岡の残土の問題が明らかになったのは平成29年の６月ではないですか、我々が知ったのは。このため池の問題は、令和２年以降でしょう、令和元年の台風がと言っていましたけれども。ですから、今の言葉をまともに受け取れないわけです。その後もいいかげんではないかということで。 これ私が思うに、これ都市部だったらちょっと考えられないかなと思いまして、というのも、私もちょっと以前仕事の関係で、宅地造成とか、住宅の建築現場、道路とか排水溝とか業者にやっていただいて、検査で市の方も来て、これ施工ミスがあればすぐに指摘されて、すぐ直さなければ大変なことになりますよということだったのに、都市部長、それそうですよね。都市部の場合ですと。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 議員仰せのとおりでございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 ということで、都市部の場合は本当厳しく検査しているのです、私も経験しておりますけれども。ですが、環境経済部は検査もろくにしないで、こう言っては悪いのですけれども、ミスした業者のほうが踏ん反り返っているってどういうことかなと思うのですが、何かお気づきの点ありますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今回ため池の問題は排水の問題でもありますので、最初の頃はうまくいっているだろうというふうに思っておったわけですけれども、台風などあって、大雨でたまってしまうトラブルなども起こって、そこでおかしいのではないかというような形になったわけですけれども、もっと早くいろいろなチェックなどをしておく必要はあったのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長、そう言いますけれども、排水管を埋めているわけでしょう。ですから、排水管をどういう仕様のものを使っているのか、荷重に耐えられるのか。あとは、埋め戻すときの施工の状況をきちっと見なければ分からないわけです、後で埋められてしまってからでは。それで、これは以前もこうやって話したのですけれども、ちょっと環境経済部に、ごめんなさい、ちょっと任せておけないなと。これ都市部は厳しくやっているわけですから。副市長、これすぐにどうこうということはもちろん言えないでしょうけれども、この問題も平成29年に発覚してからずっとこんな状況が続いているわけです。今言ったように都市部は検査体制しっかりしているのですけれども、環境経済はちょっとずさんな点がある。ここは、ちょっと一つの案ですよ。一つの案ですが、例えば都市環境部、経営企画経済部ということで解体的出直しを図る、そういうことも検討してもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 現在いろいろな技術的な知識不足なども補うために、専門の技師、職員なども配置して、従前よりも万全な体制で組織してございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 これ以上議論しませんけれども、一応私はそう思います。 それと、続きまして、今回のこの一連の経過でもう一つ大きな問題というのは、また何か部長責めるようで恐縮なのですけれども、行政の、私から言わせると隠蔽体質、これが非常に大きな問題があったなと。先ほども申し上げたように、これ議会に報告することなく、27年かな、何かいろいろ手続があって、28年にスタートして、29年６月に知ったわけです。その後で前副市長は、今になってみたら報告したほうがよかったと思っているみたいなことを言っていましたが、もし報告していれば、そんな鹿渡南部で横領している業者がやるような残土埋立てを認めるはずがないのです。ですから、この小さな事故とか、例えばいろんな計画の審議の経過とかを議会に報告していますね。議会の議決事項だから報告しなくていいということではなくて、もっと丁寧に報告するようにルールをつくっていただきたい。前も言ったのですけれども、何か全然その動きがないので、教育関係の資料館の問題見ても、何か隠そう、隠そうということなので、それは市民に開かれた、議会に開かれた行政にしてほしいと思うのですけれども、誰でもいいのですけれども、答えてもらえますか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 森本議員おっしゃるとおり、開かれた行政というのは私のテーマでもございます。もうとにかくスピーディーに報告すべきことはしっかり報告をしてまいりたいと思っております。 ちょっと先ほどの副市長へのご質問の件なのですけれども、あのまま我々が前政権と同じ思いなのかというお話あったのですが、それは違いまして、だからこそ今全ての関係した職員に内部調査をしたり、また真相を究明するためにやはり裁判にもしっかり取り組んでいるというところはございますので、その点はこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 繰り返しになりますけれども、この残土の問題はさっき言ったように２つ契機があって、まず１つは議会に報告していれば、大谷とかにそんな汚染残土入れさせるようなことにはならなかったということと、入札をしていれば、入札した３億円の事業といったら特Ａランクでしょう、それなりのちゃんと資本金のある会社ではなければ受注できないはずですから、もし何か問題があっても、カバーできるだけの資本力のある会社が請け負っていたはずなのです。そういうことからも非常に罪深いことをされたということを認識していただきたい。 それで、続きの話なのですけれども、坂本議員の質問でもありました。太陽光の進入路として、この大谷総合に貸し付けていた。これも29年６月に分かって、残土の問題が。その後に知らされたわけですよね。もうちゃんと話しますよということだったのに、ため池の件も調査中だったから言いませんでしたということなのですけれども、これ令和２年に分かっていたのに、今の今まで調査中で言わなかったというのは、どうしてそういう判断になるのかちょっと理解に苦しむのですけれども、もし答弁があれば教えてください。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ため池の件は、先般ご説明させていただきましたことの繰り返しになってしまいますけれども、当初はつながっているだろうというところからスタートして、そこからおかしいなというところで見てきたところから、報告のほうはこういったタイミングになってしまったというところでございます。 また、太陽光の再生砕石の報告といいますか、につきましては、私どもも当初再生砕石が問題あるものというふうには考えていなかったものですから、そこが報告が遅れたというところになってしまいます。調査して、鉛が出て、その鉛が再生砕石によるものというふうに認識をしたという、その認識の遅れが原因になってしまったものと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 認識の遅れかもしれませんが、それが重大な結果を呼んでしまっているわけです、はっきり言って。信じたいのです、私も、麻生部長を。だけれども、なかなか額面どおりに受け取れないのは、先ほども申し上げたとおり、鹿渡南部も栗山残土も吉岡残土も同じ方が関わっているわけです。同じ職員が関わっているわけです。ですから、この問題の闇、先ほど言ったので繰り返しませんが、きちんと調べていただきたいなと思います。 それで、今の話にちょっと関連するのですけれども、やっぱり部長の話聞いていると、申し訳ないのですけれども、ちょっと何か無責任ではないのと、後で分かったということで。議会で百条委員会設置して、百条委員のメンバーの人には一生懸命やっていただいています。関係職員の方の証人尋問も実施して、皆さんも御存じでしょうけれども、話聞いていると、自分は知らなかったとか、僕は関係していませんとか、よく分からないけれども、・・・判を押したって、これその人が言っているのです。私が言っているのではない。・・・判を押したって、こう言っていて、責任逃れに終始しているのです。市長が調査機関を立ち上げてヒアリングをして、それに期待したいのですが、百条も今後の動きに期待したいのですが、真実にこれで迫れるのかなというところは若干の不安が残っているのですけれども、部長、真実を思い切って言っていただけますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 真実については、より捜査権限や権限の強い裁判、もしくは百条委員会に、ちょっと言い方悪いのですけれども、頼ってしまう部分ははっきり申し上げて大きいです。ただ、しかしながら、行政として、市役所としてやるべきことは、やはりこういった経緯を明らかに、こうなってしまった経緯を明らかにして、当時どういう判断をすればよりベターだったのかと、このようなことが起こらなかったのかというところを反省といいますか、検証しつつ今後の再発防止に向けるということが大切ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それで、これ以前も部長に伺ったのですけれども、当時市長、副市長いなかったので、改めて聞くのですが、これだけの問題が起きれば、民間の会社だったら社長とか、ちゃんとしている役員は首とか、そういうことになりますよね。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） そのような形になるのが一般的ではないかと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 今部長もそうおっしゃいましたけれども、これ既に退職された方もいらっしゃったりするのですけれども、辞めてしまったから関係ないとか、難しい部分はもちろん法的にあると思いますが、これ責任をきちんとしていかないと職員のモラルも維持できないのではないかなと思いますし、ここは市長、金曜日いろいろ言っていましたが、坂本議員も言っていましたが、最終的には告訴、告発も視野に入れて考えていっていただけないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 元職員も含めて、今いろいろ私たちも直接お話を聞くことをしておりますけれども、やはり責任はしっかり取ってもらえるようにしなければ、本当いけないと思います。ただ、告訴とか告発については、弁護士の方にアドバイスをいただいて、それが現状では難しいと、裁判でもうちょっと明らかにならないと難しいという助言をいただいて行っているところでございます。法律の専門家がそうおっしゃっているのでありまして、私たちよりも法律に詳しい方々でございますので、その助言に従っているというところでございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 よく定期的に助言をいただいてほしいと思います。 それで、この残土問題について、ちょっと金曜日気になったのですけれども、市長のご答弁ですと、幾らになるか分かりませんが、今も調査とか訴訟とか入っていますけれども、正常化に一般財源を入れるかもしれない、その可能性もあるやの話があったように私は思ったのですけれども、そこのところちょっと確認させていただいていいでしょうか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 あそこの汚染が人体に影響を与え得るような危機になれば、そのままにできますかということでありまして、例えばまた崖地が民家に崩れようとしているのであれば、それはそのままにできるかという意味合いで申し上げたことでございます。その場合には緊急的にやらなければいけないわけでありまして、ただそのときに過失割合というか、裁判で今相手がどういう、我々は被害者ですから、どういった責任があっちにあったのかというのがはっきりしませんと、では税を例えば緊急的に使ってやった際に、それをどう請求していくのかという問題が残るかと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 市長の言ったような問題も当然あると思います。一番悪いのは業者ですから、それは。ただ、この問題は鹿渡南部と決定的に違うのは、先ほど申し上げたように市が議会に報告せず独断で進めたことが、結果として汚染残土、今日のような原因になっていることであって、これについて市民に一片の責任があるかというところをちょっと確認させていただけますでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） ご答弁申し上げます。 市民の方には責任はございません。我々市として目指していますのは、やはり汚染残土を搬入いたしましたのは下野商事ほか搬入業者でございますので、そちらに責任を裁判等で求めていくという考え方に変わりはございません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長がそう言うのは、部長の立場だったらそう言わざるを得ないだろうなと私も思います。ですが、正常な判断力持っている人間だったら、大谷総合にやらせないです。体張ってでも、何でやらせるのだと、入札にしろと言うのが行政のプロとしての矜持というものではないのですか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 その点が非常に不透明だったからこそ今こんな状況になっているのだと思います。だからこそ、真相究明をしていくためにあらゆる手段、百条委員会、裁判、内部調査、いろいろやっていきたいと思っておりますので、それ本気でやっていきますから、そこはご理解ください。お願いします。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 そうすると、先ほどの最初の話に立ち戻るのですけれども、例えば借入金の問題ですとか、公共事業の取扱いとか、そういうところの位置づけをきちんと基準を持って取り組んでいただかないと、これでいいのだという話になってしまいますので、そこのところを要望しておきたいと思います。 それと、これ以前も申し上げました。例えば学校のプール、水出しっ放しにした、校長先生や教頭先生が、それいいか悪いか別ですよ、負担していますよ、千葉市で。仙台ではどういう原因か知らないですけれども、電力料金が何千万とあって、問題になってしまって、部長級以上で負担しています。これ17億になるか何億になるか分かりませんけれども、それ一般財源からもし出すと、相手方どう考えても何か資力がないですから、例えば５億でも６億でも一般財源から出すということになったら、市民からしたら何で出さなければいけないのという話になると思うのですけれども、そこは今結論は出せないでしょうけれども、そこのところどうお考えでしょうか。
○
成田芳律議長 傍聴されている方に申し上げます。傍聴人は、議事について可否を表明、これジェスチャーを含みます、また騒ぎ立てることを禁止されておりますので、静粛に願います。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げます。 では、答弁をお願いします。
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 裁判において、できるだけ、できる限り相手方の過失が認められるように市の考え方を訴えてまいりますし、損害賠償の金額的にも市の負担にならないように、できるだけ負担にならないように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 現時点でこれ以上言いませんけれども、よろしくお願いします。 それで、話が立ち戻るというか、次期ごみ処理施設、もともとあそこ吉岡でやるといって、令和３年かな、最初、それが令和６年になって、今見通しが立っていないということですか、ゼロベースでいろいろ見直しも含めて今やっていて、見通しは立っていないということですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 はい。議員のおっしゃるとおりで、一旦立ち止まって、ゼロベースといいますか、広域も含めたあらゆる可能性を検討する中で、財源的にも一番負担のかからないような、なおかつ安全で将来的にも困らないような方法で事業の方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 そうすると、改めて確認なのですけれども、これまでの答弁で、みそらとの確認書ありますね。これ平成19年。平成27年３月31日までにごみ処理の稼働を停止できない場合、市は自治体と補償について協議すると。これまで聞いていると、できるだけ早く稼働させることが補償ですと。何かちょっと意味不明な答弁だったのですけれども、それでも稼働すればまだいいです。今全然めどが立っていない。このことについては、何かみそら自治会さんとお話とかはされていますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 現クリーンセンターの関係自治体であるみそら自治会さんとは、現在あらゆる可能性を探るということを含めて、丁寧にご説明させていただきながら、みそら自治会さんとの今後の検討を進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 と感じているということは、まだ話していないのですか。確認です。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 説明を含めて、これから進めさせていただきます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 これまでみたいな何か意味の分からないことではなくて、本当にみそら自治会の人が納得できるような説明をしていただきたいなと思います。これについては、ほかの方も質問するでしょうから、これぐらいにします。 それで、次に、では行財政改革の推進なのですけれども、第６次職員定数646人ということで、もう私が何を言わんとしているか大体分かっていると思うのですけれども、これ平成18年ですか、583人まで減らすということだったのです、当時600人ちょっといたのを。それが何かどんどん、どんどん今増えて、働き方改革というのは分かります。今ＩＴだ、リモートワークだ何だってやって、民間事業でどんどん、どんどん人を効率的に回しているのに、大変なのは分かります。ワクチンだ何だってありますし。だから、いいということではなくて、もうちょっと公共事業の、普通建設事業費と人件費でしょう、一番大きいのは。そこもうちょっと考えるべきではないですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 現在策定しております
定員適正化計画、こちらは令和７年度までの、森本議員仰せの646人ということで設定しておりますけれども、これの後も新しい第７次の
定員適正化計画等も今後策定していくことになると思います。そのときには、そのときの状況等々を十分に検討した上で、適正な人員配置になるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 先ほども
経営企画部長のほうかな、指定管理者とか民間委託とかも推進していくという話ですから、当然そうした中で減らしていく、縮減していく努力をしていっていただきたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 以上で森本次郎さんの質問を終結します。 後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることとします。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時１５分 再開 午後 ２時３５分 〔議長、副議長と交代〕
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○栗原直也副議長 引き続き一般質問を行います。 ９番、保坂康平さん。 〔保坂康平議員登壇〕
◆保坂康平議員 議席番号９番、れいわ輝、保坂康平、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問事項１、松並木通り及び駅前広場の植栽について。植栽のボランティア募集の検討状況。 ２、固定資産税減免制度。固定資産税減免制度の検討状況。 ３、選挙改革。投票機会の拡大のための新たな施策の検討、職員の負担軽減のための取組。 ４、防犯灯。防犯灯が故障したときの対応。 ５、介護認定調査員。介護認定調査員の募集方法。 ６、ゼロカーボンシティ宣言。二酸化炭素排出削減につながる新たな取組、導入の検討方法。 ７、グリーンスローモビリティ。実証実験前に想定した導入方法。 ８、稼ぐ自治体。稼ぐ自治体のために必要な施策をどのように考えているか。 ９、窓口対応。接遇研修の詳細。 10、ＤＶ及び虐待。ＤＶ及び虐待はどのように定義し、事実関係の検証はどのようにしているのか、子ども家庭総合支援拠点設置後の変化と振り返り。 11、災害対策。災害時の対応人員の確保のための取組、進捗状況、災害時の市民の意識向上のための取組、進捗状況、四街道市国民保護計画の進捗状況、サイバー攻撃、情報漏えいに対する備え。 12、地方創生臨時交付金。地方創生臨時交付金活用の方針、使用使途を決定するまでの経緯、効果測定をどのように判断するか。 13、
こどもルーム指導員の雇い止め。
こどもルーム指導員の雇い止め和解を受けての市の見解。 14、行政改革。全事業の見直しをどのように進めていくか、公共施設の活用方法と設計のずれを埋めるための取組。 15、新庁舎建設。市民の声をどのように募集し、反映していくか。 16、鹿渡南部特定土地区画整備事業。10億円近くもの一般財源を投入せざるを得なくなったことへの原因と反省点、責任をどう捉え、応えていくつもりか、市民への説明はどのように果たしていくつもりか。 17、次期ごみ処理処分場。
ごみ処理行政再検討のスケジュール、関係者への聞き取りのスケジュールと聞き取りの内容の中身、本事業の市側の責任者について市の認識。 以上、壇上から質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○栗原直也副議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 会派れいわ輝、保坂康平議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、第６項目及び第14項目の１点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに第６項目、ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、二酸化炭素の排出削減につながる今年度の取組としては、市役所を一事業者として位置づけ、温室効果ガス排出量の削減等を目指す実行計画（事務事業編）の改定を行い、さらに四街道市域を対象とした実行計画（区域施策編）を策定し、市民、事業者、市が行う温室効果ガス排出量の削減の施策等を検討してまいります。 また、県の制度を活用し、新たに電気自動車とＶ２Ｈ充放電設備を加え、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修の設置者等に補助を行ってまいります。 続きまして、第14項目、行政改革の１点目でございますが、市長選でもお約束をさせていただきましたことでございますが、行政の効率性を高めるべく全事業の総点検を行っております。手法としては、各事業に関する予算等の詳細な資料を事前に読み込み、担当課とのヒアリングに臨んでおります。５月は９日間で24部署に対して行い、今議会終了後の７月に残りの24部署への総点検を実施いたします。各部署において漫然と続いている予算を、また事業運営上の課題等について、私、そして副市長の視点やアイデア、疑問点を共有することで、予算縮減や効率性の向上につながり得る事業も見受けられ、とても有意義な時間となっております。 今後この総点検を通じて、私が実感し、担当課と共有した課題認識などを来年度に向けた予算編成や政策づくり、組織体制の構築に生かしてまいります。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長
野口周平登壇〕
◎都市部長（野口周平） 私からは、第１項目、第２項目及び第16項目につきまして順次お答えいたします。 初めに、第１項目の植栽ボランティア募集の検討状況でございますが、松並木通り及び四街道駅前広場と物井駅東側広場の花壇への植付けについては、経費削減の観点から部分的な入札への移行やボランティアの導入など資料収集を進めております。 続きまして、第２項目、固定資産税減免制度の１点目、固定資産税減免制度の検討状況についてですが、本市の空き家につきましては、昨年度行いました追跡調査の結果、減少しておりますことから、固定資産税の減免制度につきましては現在のところ検討しておりません。しかしながら、昨年12月議会において、議員より情報提供いただきましたことから、本市の状況の変化に備え、他市の状況を確認し、調査研究してまいります。 続きまして、第16項目、
鹿渡南部特定土地区画整理事業の１点目、一般財源を投入せざるを得なくなったことへの原因でございますが、全国的な地価の下落による
保留地処分金の収入減、事業運営における設計積算の事業費の過小評価及び未同意者に対する交渉の難航等による事業の長期化を余儀なくされたことにより、組合が資金不足に至ったためでございます。 また、市としましては、
土地区画整理法第75条に基づく技術的援助を行ってきたところでございますが、公法人である組合の運営に対しての指導には限界があったものと考えております。
鹿渡南部特定土地区画整理事業は、公共性の高い土地計画事業であることから、３月14日の特定調停の成立を受け、市としては確実に事業を完了に導く責務があると考えております。 続きまして、２点目、市民への説明につきましては、令和４年４月13日付で市の
ホームページにおいて組合への支援に至った経緯を掲載し、広く市民の皆様へお知らせしたところでございます。これからも機会あるごとに市民の皆様に事業に対する市の支援についてご説明し、理解を得てまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 選挙管理委員会事務局長、多田雅史さん。 〔選挙管理委員会事務局長 多田雅史登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（多田雅史） 私からは、第３項目、選挙改革について順次お答えいたします。 初めに、１点目の投票機会の拡大のための新たな施策の検討でございますが、投票機会拡大のための有効な手段として、期日前投票所の設置がございます。期日前投票所につきましては、平成31年４月７日執行の千葉県議会議員一般選挙から千代田公民館、旭公民館に増設し、市役所期日前投票所と合わせ、投票機会の拡大を図ってきたところでございます。 今後におけます期日前投票所の増設等につきましては、投票機会の拡大等が期待される一方で、職員負担の増大や経費の増加を伴うものでありますことから、期日前投票所における投票状況等を注視しながら考えていくべきものと認識しております。 続きまして、２点目の職員の負担軽減のための取組でございますが、投票事務に関しましては、昨年度の衆議院議員総選挙から、当日投票はもとより期日前投票の日中及び夜についても、会計年度任用職員の配置を増やすことにより、正規職員の負担軽減を図っているところでございます。開票事務に関しましては、一昨年の市議会議員選挙から、投票用紙の上下裏表がそろっていなくても仕分けが可能な機器を導入することで、開票作業の迅速化及び効率化並びに事務従事者の負担軽減を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長
岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第４項目及び第９項目について順次お答えいたします。 初めに、第４項目、防犯灯が故障したときの対応についてですが、防犯灯の故障は職員による夜間巡回パトロールや市民や区、自治会からの通報により不点灯が確認されたものを業者発注し、修繕をしているところでございます。 次に、第９項目、接遇研修の詳細についてお答えいたします。市役所の総合案内及び窓口業務の委託につきましては、従事者に品位を保ち、正確、丁寧に対応することを求めております。このため事業者は従事者に対する事前研修や定期的な接遇研修のほか、個人情報保護に関する研修など、窓口業務に関連する様々な研修を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎福祉サービス部長（和田浩史） 私からは、第５項目、介護認定調査員の募集方法についてお答えいたします。 介護認定調査員の募集は、市政だよりと市の
ホームページへの掲載のほか、ハローワークへの登録及び千葉県社会福祉協議会に依頼し、福祉関連分野に特化した求人情報サイト「福祉のお仕事」への掲載により行っております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第７項目及び第11項目の４点目と第12項目及び第14項目の２点目並びに第15項目について順次お答えします。 初めに、第７項目、グリーンスローモビリティについてですが、本市の地域公共交通課題は、地域公共交通空白地域等の解消に向けた取組と、利用者の減少から減便が続くバス路線を維持するための取組に分けられます。今回の実証実験は、後者の減便が続く千代田団地線の利用者増を図ることを主目的に実施しております。特にこの路線は、市内の赤字路線をカバーしている路線と聞いており、減便が続くことで市内全体の公共交通の衰退につながるおそれがあります。この千代田地区は高齢化が高く、バス停まで歩けない方の需要も想定され、バス路線の利用者増につながることから、公共交通を補完する移動手段として、小さな移動に優れ、国土交通省が推奨するグリーンスローモビリティを採用しています。それ以外の方法としましては、ワンボックス車の活用もございますが、バス路線が充実している地域では広範囲での利用が可能となり、バス事業者からは競合が生じるとのことで、理解を得ることは難しい状況でございます。 次に、第11項目の４点目、サイバー攻撃、情報漏えいに対する備えについてですが、本市では平成28年に国が示した自治体情報システム強靱性向上モデルに基づき、翌29年から個人番号利用事務系、内部事務系、インターネット系をネットワーク上分離することや、自治体情報セキュリティクラウドを活用したインターネット回線の監視等を行っており、サイバー攻撃による情報漏えいといったリスクの軽減に努めております。 次に、第12項目の１点目、地方創生臨時交付金活用の方針、使用使途を決定するまでの経緯についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自支援策の選定に当たっては、国の通知内容等を踏まえ、交付対象事業の要件や選定基準を活用方針として定めております。この方針に基づき、国や県の支援策から漏れている事業者や市民生活への支援などを中心に、全庁的に事業案の提案募集を行い、市長をトップとする庁議にて市独自支援策を決定しております。 続いて２点目、効果測定についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自支援策に関しては、３年度までに実施した事業が全て完了したことから、今後実施結果の公表を予定しております。今後各事業担当課において、支援策の目的に即した効果検証を事業ごとに行うこととしております。 次に、第14項目の２点目、公共施設の活用方法と設計のずれを埋めるための取組についてですが、公共施設の活用方法は、設計段階に利用方法や運営方法、維持管理方法などを検討し、建設を行っているところですが、時代の変化とともに建物の活用方法も設計段階と異なってくる場合があります。こうした場合には、施設管理者により柔軟に対応することが望ましいと考えますが、費用が発生するなど相応の措置が必要な場合は、施設の改修工事等に合わせ、設計とのずれを埋める取組が必要であると考えております。 次に、第15項目、新庁舎建設についてですが、平成29年７月に策定した庁舎整備基本計画は、市民参加条例手続である審議会手続及びパブリックコメントの実施により市民意見を募集し、計画に反映したところです。また、平成30年９月の庁舎整備基本設計書の作成時においても市民参加条例手続を再度実施し、市民の声を反映できる機会を設けたところです。 私からは以上です。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第８項目、稼ぐ自治体及び第17項目、次期ごみ処理処分場についてお答えいたします。 初めに、稼ぐ自治体についてお答えいたします。本市が稼ぐ自治体となるためには、市税等の新たな財源確保や市民の
雇用機会の創出を図ることができる企業立地の推進は重要な施策と考えております。そのため、昨年度策定した四街道市企業立地促進基本方針の内容を踏まえ、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の創設に向けた準備を進めています。 次に、次期ごみ処理施設についてお答えいたします。１点目、再検討のスケジュールにつきましては、広域化を含め、あらゆる可能性の
想定パターンをリストアップいたしました。今後は、さらに情報収集、整理をし、パターンの絞り込みを行います。なお、その後の比較検討についてはなるべく早期に進めてまいります。 続いて２点目、関係者への聞き取りのスケジュールにつきましては、６月３日に元職員１名に対する聞き取りを行い、今後も順次スピード感を持って進めてまいります。また、聞き取り調査については、市長及び副市長によってこれまでの経緯を明らかにし、再発防止策を検討することを目的とした調査としています。 続いて３点目ですが、本事業の土地交換契約や適用除外などの主要な意思決定は、市長決裁を経て進められました。しかしながら、事務執行の過程においては不明瞭な状態であったと認識しております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第10項目及び第13項目につきまして順次お答えいたします。 初めに、第10項目の１点目、ＤＶ及び虐待の定義と事実関係の検証についてですが、ＤＶにつきましては明確な定義はありませんが、一般的には配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使用されることが多いです。ＤＶの被害者は加害者からの報復を恐れ、ないしょで相談に来られることから、双方からの主張を踏まえた事実関係を検証することは難しく、あくまでも被害者救済の視点を中心とした支援となります。そのため、緊急の際は、被害者自身の身を守る方法や避難する施設を紹介するなど、警察や女性サポートセンターと協力しながら、必要な支援を進めていくこととなります。 次に、虐待の定義ですが、保護者がその監護する児童について行う行為で、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つに定義されております。また、虐待の判断の留意点として、幾ら親が子供のためにと思っても、子供側にとって有害な行為であれば、それは虐待となり、あくまでも子供側に立って判断すべきものとされております。事実関係の検証につきましては、通告があった際にはまず情報収集した後、緊急受理会議を開催、支援方針等を決定し、速やかに児童の安全を確認した上で、虐待を受けたとされる子供と、虐待をしたとされる方双方の話を対面で聞くなど丁寧に検証を行い、各関係機関と連携を図りながら支援を行っているところです。 続きまして、２点目、子ども家庭総合支援拠点の設置後の変化と振り返りについてですが、令和３年４月１日の拠点設置に伴い、国が示す配置人員を満たすため、虐待対応専門員を５名に増員し、職員３名とともに虐待の対応に当たっております。拠点の設置後は、虐待対応専門員の知見を活用できるだけでなく、職員１人当たりの対応件数が減少し、よりきめ細やかな支援が可能となりました。 次に、第13項目、
こどもルーム指導員の雇い止め和解を受けての市の見解についてですが、令和２年11月に提起された元
こどもルーム支援員による社会福祉協議会に対する訴訟につきましては、社会福祉協議会から令和４年３月18日に和解に至った旨の報告がありました。市といたしましては、社会福祉協議会と元
こどもルーム支援員との個別の労使関係上の問題ではありますが、両者が和解したとのことで安堵しております。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎危機管理監（澤畠博） 私からは、11項目、災害対策について順次お答えします。 初めに１点目、災害時の対応人員確保のための取組及び進捗状況についてですが、風水害と震災それぞれに災害対策本部体制等の初動を担う職員数を段階的に定めるとともに、発災直後における避難所での混乱を避けるため、新たに増員する避難所配備職員を個人名で指定する作業を進めています。また、それらの対策の実効性を確保するために、最悪の事態となる震災を前提とする四街道市業務継続計画を本年３月に改定し、その中で発災直後から経過別に職員の必要な人数及び不足が見込まれる人数を明らかにしました。この不足する職員数を補うために、自治体間の相互応援協定の締結、多数自治体から成る防災相互支援ネットワークへの加入、さらに総務省や千葉県が推進する応急対策職員派遣制度等により応援職員のちゅうちょない派遣要請を行います。なお、その際に重要となる受援計画ですが、現在改定中の地域防災計画の中で具体化を図ります。 次に、２点目、災害時の市民意識向上のための取組及び進捗状況については、災害への備えとして市民の自助、共助の意識の向上は防災対策上の基礎をなすものであり、市政だよりや
ホームページ等を通じ、防災意識が地域の文化として根づくことを念頭に啓発周知に努めております。特に自主防災組織は、それぞれの区、自治会にあって地域の共助を担っており、例えば平時の住民啓発や防災訓練、災害時の市災害対策本部等との連携した防災情報の周知、避難所運営支援、在宅避難者支援等の活動は、公助を補う重要な活動であります。４年度当初における自主防災組織の設立の進捗状況ですが、86自治会中51自治会であり、また市の総世帯数に対する活動カバー率は83.8％となっています。 また、市は地域の防災リーダーとして防災士を養成しておりますが、令和２年12月には防災士の団体が結成されており、個人はもとより団体としての組織的な地域での防災活動を期待しております。改めて市主催の防災セミナーや防災訓練のほか、区、自治会等に対する出前講座等地道な活動も含め、市民の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、３点目、四街道市国民保護計画の進捗状況についてですが、四街道市国民保護計画は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、法及び国が示す国民保護に関する基本指針並びに千葉県国民保護計画に基づき、国民保護措置の実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素において整えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めています。本計画は、主に自然災害を対象とする四街道市地域計画との関連性が高いことから、まずは重要性の高い自然災害への対策のため、地域防災計画の改定を先に進めているところです。 なお、現在改定中の地域防災計画、国の基本指針、県の計画と整合を図る必要があることから、地域防災計画の改定後、見直しに着手したいと考えております。私からは以上です。 一部訂正をします。３点目の四街道市国民保護計画の進捗状況の中で、本計画は主に自然災害を対象とする四街道市地域防災計画と述べるところを地域計画というふうに答弁しましたので、それは訂正をいたします。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ご答弁のほどありがとうございます。 まず１点目、積極的なご検討のほどありがとうございます。 ２点目、いまだに空き家で結構悩んでいる市民が多くいらっしゃるという状況は、都市部はご認識されていますでしょうか。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 相談件数に関してですが、28年からほぼ横ばいの状況でございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私どものほうにも非常に空き家で困っている方いらっしゃいますので、打てる手はたくさん打てるだけ打っておきたいなと思います。予算的なこともあるでしょうから、今後の検討材料にしてください。 ３つ目、駅前の期日前投票所を検討されたことはございませんでしょうか。
○栗原直也副議長 選挙管理委員会事務局長、多田雅史さん。
◎選挙管理委員会事務局長（多田雅史） お答えいたします。 駅前への期日前投票所の設置につきましては、駅周辺で買物をされる方や電車通勤、通学をされる方などにとりまして、投票機会の拡大につながるものと認識しております。このことから、これまでも駅自由通路、第二庁舎、イトーヨーカドーなど設置の可能性について検討してまいった経緯がございます。駅自由通路については、限られたスペースでの動線確保や車椅子対応等の問題があること、第二庁舎については市民ギャラリーが候補になりますが、利用団体に利用を辞退していただく必要があること、イトーヨーカドーについては催事スペースの可能性を検討した経緯がありますが、スケジュール上貸出しはできない旨回答をいただいており、現在はその催事スペースもなくなっていること、以上から駅前の期日前投票所の候補については探しあぐねている状況ですが、投票機会拡大の観点から様々な方法を模索してまいりたいと存じます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 四街道駅はバス路線が集まるようになっておりまして、特に高齢者中心に駅近くでの投票のニーズをよく聞きますので、引き続き頑張っていただけますよう、よろしくお願いします。 続きまして、市選挙を翌日開票とすることは検討されたことございますでしょうか。
○栗原直也副議長 選挙管理委員会事務局長、多田雅史さん。
◎選挙管理委員会事務局長（多田雅史） お答えいたします。 開票日につきましては、公職選挙法第65条において、「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う」と定められております。翌日に開票を行う場合、経費の削減やミスの防止といった効果が期待できますが、職員が月曜日の日中に開票事務に従事することで、他の市民サービスに影響を及ぼすおそれや本来業務での新たな時間外勤務の発生の可能性も出てまいります。 以上のことから、本選挙管理委員会ではこれまで翌日開票についての検討はなく、即日開票を行ってまいりました。今後も即日の開票を前提に、事務従事者や機材の効果的、効率的な配置等により、正確かつ迅速に事務が執り行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 都内では翌日開票がかなり広まっていますが、四街道市の規模では、先ほどご答弁のとおりちょっとメリットが見いだしにくいのかなと思いますけれども、別の選挙と同日選になった場合など、そういった場合に負担軽減の在り方としてぜひ頭に入れていただきたいと思います。 続いて、職員の負担軽減のために会計年度任用職員、これを募集しているといいますけれども、それはスムーズに採用できておりますでしょうか。
○栗原直也副議長 選挙管理委員会事務局長、多田雅史さん。
◎選挙管理委員会事務局長（多田雅史） お答えいたします。 会計年度任用職員の採用につきましては、特に国の選挙におきましては、期日前投票の期間が長うございます。昨年の衆議院選挙でございましたら期日前投票が11日間、もうすぐ迫っております参議院選挙でしたら17日間期日前投票がございます。といったところで、特に国の選挙については確保が大分難しい状況になっておりまして、市役所内のほかの部署に所属する会計年度職員さんにお願いをして、何とか確保できていると、そういった状況でございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 採用の在り方について、何か今後改善点、考えている点等あればお聞かせください。
○栗原直也副議長 選挙管理委員会事務局長、多田雅史さん。
◎選挙管理委員会事務局長（多田雅史） お答えいたします。 これまで会計年度任用職員さんの募集につきましては、その都度市政だよりに選挙の都度掲載させていただき、
ホームページにも掲載をしているところでございます。現時点では、これ以上のちょっとやり方についてはまだ検討している段階ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、なかなか確保するのが難しい状況ですので、より一層の募集の仕方というのは課題として考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 よろしくお願いします。そういう労働力の仲介会社に頼むとか、そういうこともいろいろ検討できるかと思います。 ４つ目、ガス灯ＬＥＤが設置から７年経過して、ＬＥＤの電球切れがそろそろ危惧されるかと思います。速やかに対応するために予算計上をしておいたほうがいいかなというふうに思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 防犯灯、ガス灯も含めてでございますけれども、こちらの修繕につきましては、市全体で約9,000ちょっとの防犯灯があるわけでございますが、そのうちの8,100基についてはリース契約になっております。ですから、そのリース契約分について、不点灯であるとか故障によってつかなくなったというようなときには、そのリース会社が負担するという形になっておりますが、残りの1,000ちょっとにつきましては市の独自のものになりますので、それについては年間30万から40万ぐらいの経常的に予算を確保して、それで対応しているという状況でございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ＬＥＤは高額になると思いますし、特にあのガス灯はもう本当にカスタム仕様というか、あれで予算が必要になってくることもあるかと思いますので、とにかく早急に入替えができるようによろしくお願いいたします。 ５つ目、３月議会で介護認定調査員の採用の遅れが報告されました。介護認定の遅れなど利用者への影響はなかったでしょうか。
○栗原直也副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 令和３年度におきましても、コロナ禍における臨時的取扱いとしまして、認定の有効期間の１年間延長が可能であったことから、通常必要な660件の認定調査が不要となりました。また、認定調査の申請が多い月でも高齢者支援課職員による訪問件数を増やすことや、必要に応じて居宅介護支援事業所への介護認定調査委託により対応できたことから、介護認定調査員の増員ができなかったことによる利用者への影響はなかったものと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 採用がスムーズにされなかったのはなぜでしょうか。今後の改善点は、あればお聞かせください。
○栗原直也副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 調査員の要件としまして、介護支援専門員の有資格者ということにしておりますが、市内の居宅介護支援事業所においても介護支援専門員の確保が難しい状況にあると聞いております。このような中、令和３年度内に調査員の採用までには至りませんでしたが、３月に応募があった方について、４月１日付で採用しております。今後もハローワークなどの活用や多方面からの情報収集を行い、ＳＮＳの活用など他の募集方法についても調査しながら、必要なときに人材が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。遡っての介護認定とかって、急激に介護の状況が進行している方など難しいのかなというふうに思ったのですけれども、今のお話聞いているとそういう心配はなかったということでよろしいですね。分かりました。よろしくお願いします。要介護の認定は、非常に主観的で不満が出やすい部分ではありますので、納得した認定が得られるように、速やかに対応できるような体制を整えていただきたいと思います。 続いて、６番目、クリーンエネルギーにも環境への負荷やコストの増大などの問題が多々ありますが、二酸化炭素削減にこだわるあまり、新たな経済負担や副次的な環境破壊を発生する危険性、こちらのほうは認識されていますでしょうか。
○栗原直也副議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 二酸化炭素の排出削減につながる新たな取組の導入におきましては、費用面で負担が増すものがあることや、太陽光パネルのように今議論になっておりますが、設備廃棄に関する議論があることは認識しております。しかしながら、我々四街道市はゼロカーボンシティを宣言したとして、現在の世界的な気候危機に対応する取組は可能な限り推進してまいりたいと思っております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 認識していただいているようですけれども、やはりクリーンエネルギーイコール善というような風潮が非常にはびこっているように思うのですけれども、どんなエネルギーにも必ずメリット、デメリット、この両方があります。メリットを強調するあまり、デメリットを見失うようなことはないようにしていただきたいと思いますが、そのつもりはあるということでよろしいでしょうか。
○栗原直也副議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） 保坂議員仰せのとおり、慎重にしっかり見極めながら取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 安心しました。ありがとうございます。 ７番目、実証実験はグリーンスローモビリティの採用の可否そのものを含めて検証されましたでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 令和２年度の実証実験におきましては、520人と多くの利用があり、利用時に実施した
アンケート調査結果におきましては、この地域に必要な乗り物であると回答した方が95.9％と高い状況でございました。また、今回の実証実験においても会員登録された方が435人もいることから、グリーンスローモビリティに対する期待は大きいものと考えております。このことから、実証実験ではこの地域における効果的な運行方法等の検証を行うこととしておりまして、車両そのものの検証については行っていない状況でございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 グリーンスローモビリティ以外にも交通弱者対策導入する政策というのは数多くありますよね。ちょっと導入前の実証実験に大きなセレモニーをしたり、内外で大々的に宣伝してしまっては、モビリティーに頼らず交通弱者の対策を進めるという選択肢をこれ阻めるというようなおそれがちょっとあるかなというふうに思います。 今さっきお話させていただくと、
アンケート調査だと非常に有意義な乗り物だというふうには結果が出ている一方で、実際実証実験してみると、運行車がそんなに多くなくて、ではデマンド型にしようというような形になってしまうわけですよね。だから、ここはやはり最初にそういう大きなセレモニーや内外で宣伝するというよりも、まずはグリーンスローモビリティ有効なのかということを走らせてみて、確認してみて、そこから運用を考えてみるというような、その段取りが本来あるべき姿だったと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 今現在は実証実験中ということもありまして、その中で千代田地区に有効な運行方法、そういったところを模索しているところでございます。ですので、今年度いっぱい実証実験の期間はございますので、その中でどのような運行方法等がよろしいのか検証してまいりたい。それと、今現在も千代田地区各自治会の方々との意見交換等を実施しているところでございます。その中で、やはりよりよい運行方法を検討して、それで実証実験の中でも見直しができるところは見直していきたいというふうに考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 市長は、挑戦するまちへということを掲げられております。挑戦するまちというのを実現するためにはどうすればいいかというと、政策を導入する際にはまず目的をはっきりさせ、その目的を達成するための手段というのは、軌道修正や見直しを柔軟かつ迅速に、お金をかけずになるべくやれるようにするということが大事で、様々なやり方というのをやっぱり残しておかなければいけないわけです。だから、今回のこの交通弱者対策もわざわざグリーンスローモビリティの車体ありきで始めるのではなくて、では交通弱者対策ほかにも何があるのかなというのをもうちょっと幅広く、カードというか、手段を残しておいた上で最初の実証実験に臨むべきだったのではないのかなというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 最初の実証実験、令和２年度ですけれども、国の国土交通省が行っておりますグリーンスローモビリティの実証実験ということで、そういうのはやっているというところで、四街道市もそれに手を挙げたところでございます。それで、それに採択されまして、最初に実証実験を行ったところでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、最初の実証実験での
アンケート調査結果で、かなりの方がこの地域には必要なものというところでの回答がございました。そういったのを受けまして、その後、今年度になりますけれども、新たにまた実証実験を始めたところでございますので、最初の導入のきっかけがその国土交通省の実証実験、そういったところに採択されて、その結果を受けての今現在の実証実験ということになりますので、そのところご理解いただければと思います。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでしたら、やはり最初のうちに車体ありきで考える必要もないし、ああやってセレモニーや内外の宣伝を大々的にしてしまうと後に引けなくなるということもありますので、そういうこともまず慎んで、もうちょっと小さい規模でやってみるほうがよかったのかなとやはり思います。これは、もうこれまでにしておきます。 ８つ目、稼ぐ自治体についてですが、営業力のある、もうかる企業に活躍してもらうための施策として何かお考えのことございますでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答えいたします。 現在四街道工業団地の企業の方々と意見交換を行う中で、販路開拓により新たな顧客を獲得することの難しさなどを伺っております。本市といたしましても、意見交換で得た情報を参考に、市内企業の販路開拓に結びつくような機会の創設に向けた調査研究をしてまいりたいと存じます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。地域活性化は、政治行政の直接の仕事ではございません。民間企業が利益を出せるということにこだわるべきです。利益が投資を生み、投資がさらに利益を生む、このことが稼ぐということの根本的な流れです。ですので、補助金や行政主導による地域活性化は稼ぐことにつながらないということが非常に、各自治体の失敗事例を見ていても多いと思うのですが、市の認識はいかがでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 全国の各自治体で、自治体が補助や介入した事業というのは多々ありまして、成功した事例、または頓挫した事例等ございますので、その辺はよく確認しながら今後進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 よろしくお願いします。以前紹介した「あのまち、このまち失敗事例「墓標シリーズ」」というところには、これ利益にこだわらないで官中心、行政中心での投資で失敗した事例がたくさん載っていますので、ぜひ参考にしてください。 続いて、中心市街地活性化事業で、営業力や経営力の強化のための取組について、その補助の条件とされていますけれども、こちらは何か直接営業力の強化につながっているというような実感はありますでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 補助制度の創設はこれからになりますけれども、進出企業が立地しやすい環境と優遇措置と、あとは立地協力者、用地を提供していただく地権者さんがいなければなりませんので、その辺の応募等も考えながら補助制度の創設をしてまいりたいと思いますので、そこが営業力の強化につながるものと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 既存のそういう補助制度もちゃんとそういう企業の強さにつながるようにしていただきたいと思います。 続いて、国家戦略特区、構造改革特区の活用をどのように考えておりますでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 国家戦略特区、構造改革特区ともに障壁となる法律等の規制を緩和することで、企業は新たなビジネスチャンスを獲得し、自治体においては新たな税収を確保できるなど、地域の活性化につながるものと認識しております。このことから、他地域における実践事例などの調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。なかなかすぐに採用というふうにはいかないと思うのですけれども、お隣の千葉市なんかでも採用した実績ありますので、ぜひ注視して追いかけていただきたいと思います。 続いて、ヤード事業について市の見解をお聞かせください。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） ヤードにつきましては、適正に経営しているヤードというのは市内にもあると思います。その適正に行っているヤード事業者のためにも、不法ヤードへの指導、監視について、関係機関と連携して、そこの不法にやっているところについては徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 自動車解体業、ヤードは、ある意味市の経済を支える重要な産業の一つだと思っています。違法ヤードの対策の強化が叫ばれていますし、それは昨今の事情を鑑みれば適切なことだとは思うのですけれども、適法ヤードの円滑な業務にまで支障を来すようなことがないようにしてほしいと、配慮すべきだというふうに思っているのですが、その点いかがお考えでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 再生資源物の屋外管理ヤードにつきまして、千葉市では許可制とする制度が、条例が施行され、県でも条例の検討をされておりますことから、その動向を注視して情報収集等を行いながら、そういう制約がどうなるかについても見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続いて、稼ぐ自治体とはちょっとかけ離れるかもしれませんが、多くの方に移住していただくというのも、これはある意味自治体が稼ぐという点では重要でございます。四街道市の恵まれた住環境を生かすという観点から、さきの提案である固定資産税減免制度、この観点からも非常に前向きに捉えることができると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 移住という観点ではないのですけれども、企業については四街道に来ていただくことであれば、固定資産税相当額の数年間の免除といいますか、相当額の支援金というようなメニューは考えられるところでございますし、また移住ということではないのですけれども、その企業が来ていただいたときに、四街道市内の
雇用が、地元の方々を
雇用していただいたときに支援金のほうが、協力金のほうが支払うと、交付するという制度もございますので、そういう面からしますと、企業にそういう
雇用の場の支援をするということで、市外からも移住といいますか、市民の方が移住してくる可能性というのは考えられるところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 これは、ごめんなさい、要望にさせていただきます。そういう意味で、非常に四街道の住環境も恵まれております。どんどん開発、本当に土地を開放すれば開発が進み、多くの方に住んでいただけるという好条件がそろっていますので、その観点からもこの制度、大変前向きに捉え直していただければと思います。 続いて、窓口対応についてですけれども、職員に向けての接遇の向上はどのように図っておりますでしょうか。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 職員の接遇の向上につきましては、係長等を対象としたクレーム対応研修や全職員を対象にクレームの未然防止、それから応対能力のレベルアップを図るためのレベルアップ接遇マナー研修などを毎年実施しております。今後も市民目線を意識した接遇能力のさらなる定着とスキルアップに努めていきたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。職員の接遇を私が市民から見聞きする範囲では、相手を受け入れるという姿勢がやや足りないように感じるときがあります。間違いや勘違いがあったとしても、上から一方的な指摘から入るのではなく、まず気持ちを受け入れるという姿勢を持つことが接客の大切な視点だと考えております。その点いかがでしょうか。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 先ほどご答弁しましたけれども、接遇はあくまでも手段でございまして、目的はいかに市民の皆様が気分よく応対して帰っていただくか、それが最終的な目的でございますので、せっかく研修をしても結局身につかなければ何にもなりませんので、より実践的な研修、こういったものを充実させて対応できるように努めてまいりたいと思います。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私、この気持ちを受け止めて、人と接するという点で非常にすばらしいセンスをお持ちだという方が１人おりまして、それは鈴木市長なのですけれども、既に職員の名札の入替えの指示など、細かなところで実践されていただいているところもあると思いますけれども、鈴木市長のその感性をぜひ職員の接遇向上に生かしていただきたいと思うのですが、市長どのようにお考えでしょうか。
○栗原直也副議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 私も保坂議員と同感でございまして、やはり市民の皆様はわざわざ市役所に足を運び、恐らくいろいろ煩雑な手続などもやりに来て、また困っている方も多いわけでございます。そういう方々に本当に思いやりを持って接するということは、あらゆるところで就任後言ってきているつもりではございますが、これからもより一層強めていきたいですし、また市役所内の雰囲気もちょっと明るくしていきたいと、挨拶しっかりするとか、いつから貼っているのだろうというような汚い書類が壁に貼ったりしていたのですけれども、そういったものも全て取って新しく替えております。そういったところから、地道ですけれども、迎え入れる、そういった環境づくりをこれからも徹底してまいりたいと。特に対応のところはしっかりやっていきたいと思っております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。大変心強い言葉です。 それと、こういった接遇を上げるということに関連してくることですけれども、クレーマーのような方に、対応に時間を多く割かれて、切実に助けを必要とする市民への対応に手が回らなくなることも多くあるのではないかなと思います。毅然とした対応をすること、これは非常に民間に比べて行政は難しいとは思うのですけれども、これが非常に重要だと思いますけれども、その認識ございますでしょうか。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 議員仰せのとおり、クレーマーへの対応、こちらには多くの時間が割かれて、その結果ほかの市民の方への対応時間が短くなってしまったりとか、職員の時間外が発生するなどの可能性は否定できないところだと思っております。市ではクレーマーへの対応を含むマニュアルとして、行政対象暴力対応マニュアル、こういったものを定めております。その中に短時間での対応、要は時間を区切るとか、複数人での対応をするなどが記載されているところでございます。このようなことから、引き続き議員仰せの毅然とした対応やマニュアルに従った円滑な窓口運営、こういったものに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。奈良市では、悪質なクレーマーの実名を公開するなど、対策に乗り出しております。ぜひそこは毅然とした対応をよろしくお願いします。 10番目、ＤＶ及び虐待についてですけれども、ＤＶについては明確な定義がなく、主観に左右されやすいものでございます。片方の主張に引っ張られて行政が一方的な善悪を処すことは、今のご答弁だと、ないということでよろしいですね。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 はい、そのとおりでございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 どうしてもＤＶって言葉を持ち出した瞬間に、自分は被害者だというような言い方になってしまいますけれども、そういう一方的な見方はやはり控えるべきかなと思っています。 続いて、２番目についてですけれども、要保護児童対策地域協議会、ここではどのように関係機関と情報を共有されていますでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 各個別ケース、最初に申し上げたとおり、通告があった際にはまず情報収集して、どのような支援方法を決定していく、まず支援方法を決定しまして、その後の各機関での対応とか、その後その家庭は今どういう状態になっているかと、そのような形で児童相談所、健康こども部の子育て支援課等々入った、要はＣＡＮＰＹという要保護児童対策協議会のほうで個別支援会議等を開いて、情報共有を図って虐待対応に当たっているところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 学校、保育所、幼稚園等で発見された個別の虐待の疑いは、どのように対応されていますでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 当然ですけれども、学校、保育所、幼稚園、その他一般家庭からの通告もあります。先ほど申し上げたとおり、まず通報が入った場合には私どもケースワーカーと虐待対応専門員２人でペアになりまして、まず実際にどのような状況なのか、当然保育園であれば保育園に出向く、学校であれば学校に出向く、お子様等から状況等を確認できるのであれば、個別にどういう状況だったのかというような内容まで確認いたしまして、その後支援方針等を決定していくわけでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 そうした学校や保育園、幼稚園の虐待発見の役割は大きいと考えます。連携を密にしていく必要あると思いますけれども、今回この子ども家庭総合支援拠点の設置はその連携向上に貢献したとお考えでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 子ども家庭総合支援拠点を設置する前から、そういう連携は十分図っておりました。対応もしていたところでございますが、この支援拠点を設置したことによって、先ほども申し上げましたけれども、設置に当たっての最低の職員の配置基準等々がございまして、今回増員等も図れた関係で、よりきめ細やかな支援体制が整ったということで考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続いて、災害対策についてですけれども、自主防災組織が実際に機能するか客観的にチェックはされていますでしょうか。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 それぞれの自主防災組織では、災害時の防災活動が機能するように自主的に各種防災訓練を実施しており、その訓練に危機管理室員が参加し、実施内容について情報提供や助言等を行っております。したがって、それぞれの活動状況に違いはあるものの、災害時に防災訓練の成果が生きるものと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 高齢化も進んだ地区も多く、自治体の維持が難しくなっている、そういった自治体もあります。その中で自主防災組織の災害時の実働がどの程度確保できるのかちょっと不安を感じることもありますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） 確かに各自主防災組織の年齢は上がっているというのは、実感として感じておりますけれども、しかし防災上はそれぞれ共助というのは、災害時、年齢にかかわらず重要な要素であるというふうに考えております。したがって、それぞれ動ける方、あるいはアイデアを出される方、いろんな方が総合的に地域の安全安心を守るために頑張っている姿がそこにはあるというふうに私は思います。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 その点の高齢化という点にもちょっと留意していただければというふうに思っております。公助が非常に大事なのは分かります。 続いて、四街道市国民保護計画についてですけれども、千葉県国民保護条例、これは平成31年に更新されていますが、四街道市国民保護計画は平成19年以降更新されていません。定期的なスパンで見直していく必要性は感じられていませんでしょうか。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 先ほど壇上でもお答えしましたが、地域防災計画との関わりがあるものですから、地域防災計画終了後に直ちに国民保護計画の見直しに着手をするというつもりでおります。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 千葉市では、そうは言っても国民保護計画５回改定されています。また千葉市や成田市では初期初動マニュアル、避難マニュアルまで出しています。こうした周辺の自治体の動きに比して、四街道市では動きが遅いかなというふうに感じるところではあります。日々変化する有事の在り方、自治体も対応が求められる中、ちょっと当市の動きが遅いのかなというふうに不安を覚えるのですが、有事への備えがもう災害への備えと同様に考える必要があるというふうに思っていますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 四街道市の国民保護計画の内容については私も当初から確認をして、それで改善をすればということも含めてずっと研究をしてまいりました。ただし、市の状況から考えて、地域防災計画の改定を優先してやることが現状ではいいだろうということで、その後に国民保護計画の改定ということでスケジュールを定めました。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 では、その地域防災計画もやはり周辺の自治体に対してちょっと更新が遅れているということでよろしいですか。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 令和元年の風水害の教訓を明確に入れたい、あるいは最新の、昨年の５月の災害対策基本法の改定の中身もさらに具体化して入れたい、いろんな意味で今回２年間にわたって根底から見直すという前提で今地域防災計画始めていますので、ほかに誇れるような地域防災計画をつくり上げるという思いでやっていますので、そこは期待していただきたいと思います。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私が有事のことをうだうだ言うのは、澤畠危機管理監には釈迦に説法ですので、申し訳ないのでこれぐらいにしますけれども、期待しております。 続いて、サイバー攻撃、情報漏えいに対する備えですけれども、四街道市セキュリティポリシーの中に、内部統制のように現場でセキュリティリスクを洗い出して、対策をつなげる仕組み、こういうものは育っておりますでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 当市のセキュリティポリシーですけれども、こちらにつきましては今現在策定して、その運用を行っているところでございます。こちらにつきましては、その都度改定を行っているところでございます。その内容につきましては、この場ではちょっとお答えできませんけれども、この改定に当たりましては国が示します地方公共団体情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、そちらのほうがいろいろと示されております。そういったところでの改定があったときに合わせて本市のセキュリティポリシーを改定しているところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 国の指導に合わせるのは非常に大事なのですけれども、職員の意識を行動に結びつけるためには、やはり現場で得た問題意識を対策に高めていくと、そういうサイクルを確立していくことが大事だというふうに考えるのですけれども、そのようなご認識はないでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 現場でのそういったセキュリティに関して、現場の声を聞くというところも大事かと思ってはおります。ただ、セキュリティポリシーにつきましては、壇上でもご答弁申し上げたところでございますけれども、国のほうが示しますいろんなモデル、そういったものを各自治体がその内容を認識して、それでその対応に当たるというところがございますので、そういった国の示されるセキュリティというのを重視した形で今後もやはり改定をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 こういうのも、やはり国の規定があるのは分かるのですけれども、国の指示待ちにならないように、きちんと現場の反応というのも聞くようにしていただきたいというふうに思います。 続いて、12番目、困窮した学生への援助が目的であれば、家計急変学生等支援事業という地方創生特別臨時交付金のメニューがあるのですけれども、その採用も検討はしませんでしたでしょうか。それではなく、ふるさとの味お届け便を採用した経緯を教えてください。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響などで家計が急変した世帯の学生への支援といたしましては、国などにおいて給付型奨学金、また授業料の減免といった経済面の支援を実施していたところでございます。そのため本市では親元を離れ一人頑張る学生の心理面や生活面、そういった支援といたしまして、市の出身で県外居住の学生に対しまして、応援メッセージを添えて市の特産品等を送付する事業を実施したところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 家計急変学生等支援事業、こちらのほうは検討はされませんでしたのでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 本市でこういった支援をする場合に、国や県の支援から漏れたところについて、四街道市はそれらを中心に支援をしようというところで各事業を検討したところでございますので、もう既に国等で実施するというところが分かっておりますので、ここの部分についてはこの事業ではなくて、先ほど申しましたようにふるさとの味お届け便というようなことで事業のほうを実施したところでございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 分かりました。ちょっとやはり聞いてもどうしても必要性がよく分かりません。 続いて、市民のニーズをどのように把握し、採用事業を決めていったのでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 各事業につきましては、議会からの提案をはじめ、各所属において市民や事業者等の要望のほか、それとあとニュースなどから明らかになった全国的な課題を踏まえまして、国等の支援から漏れている事業を中心に市独自支援策として取りまとめたところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 分かりました。ありがとうございます。 続いて、効果測定についてなのですけれども、３月議会で公明党さんの代表質問で回答されたふるさとの味お届け便への評価を私も伺いましたけれども、受給者の観点だけではなく、納税者が喜んでその事業に出資できるものであったかという納税者の観点からの効果測定の必要性を感じているのですが、その点はいかがでしょうか。 補足します。受給者からの反応が非常によくて、効果があったというご回答されたと思うのですけれども、そうではなくて、要するにふるさとのこの地方創生臨時交付金、支払った側の思い、納税者の思いに添ったものであったのか、そこの部分から検証する必要はないかというふうにお伺いしています。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 地方創生臨時交付金ですけれども、国のほうから本市に交付金が限度額ということで交付をされているところでございます。その事業というのは、このふるさとの味お届け便のほかにも様々な事業を展開してきているところでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、国の支援、コロナ対策等で国の支援から漏れた方たちを中心に支援のほう行ってきたところでございまして、それ以外のところは国、県からの支援、そういったところがございます。ですので、納税者からということになりますと、全市民の範囲ということだとは思うのですけれども、これらを受けられる方、受けられない方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、そういったところの検証というところはしていないという状況でございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 やはりどうしてもこういうところで話をしていると、税金を使う側の立場で物事を考えがちですけれども、そうでなくて納税者の視点も大事にしてほしいということを訴えさせていただきます。 続いて、13番目、委託先での円滑な労使関係を築くための取組、何かございますでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 委託先での労使関係ということですが、原則といたしまして、労使関係は労働者と
雇用者の契約に成り立つものでありますので、本来は市が介入すべき問題ではないと考えております。 市といたしましては、随時事業者が実施する主任支援会議等に出席し、支援員等からのご意見などを丁寧に伺い、円滑な
こどもルーム運営となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 よろしくお願いいたします。今回の件をよく念頭に入れてやってください。 14番目、行政自らの総点検にはやはり限界があると思います。市民の声をやっぱりこれから反映していくことは想定されていますでしょうか。
○栗原直也副議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 この全事業の総点検というのは、私が市長の選挙の際に市民の皆様にお約束をしたことでありますけれども、選挙のみならず、それまで私も市議、県議10年間やってきた中で、市民の皆様からいただいたお声とか要望とか、そういったもので練り上げました四街道まちづくりビジョンなどの視点、またこれまでの市民目線の政治姿勢に基づき行っておりますし、これからも展開してまいります。そのため、点検プロセスにおいては市民の声を直接伺うということは考えておりません。ただし、総点検で得た改善点等については、次年度以降の予算などに反映させまして、また予算編成、また政策づくりのプロセスを
市ホームページや市政だより、また私のＳＮＳ等、様々な媒体を活用してオープンにしてまいりたいと思っております。また、来年度当初予算案として、市議会の皆様に十分にご審議をいただき、説明を尽くすことが市民の声に応えることであると考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続いて、２番目、過去の過剰設備と思われる工事から、どのような反省を導けましたでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 設計段階では想定していなかったということで、時代の変化に伴う建物の活用方法の変化につきましては、今後の設計段階におきましてサステナブル建築に配慮する中で教訓としていきたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、設備の予算の見込み方というか、大規模設備を設置する際の予算の立て方を教えてください。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 建築、電気を含めました全体の事業費を建物の計画段階におきまして、国や県からの単価、当市における実績、また他市の実績などを基にして算出いたしまして、予算を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私からの提案です。当初の予算設定が高いと、それに合わせた過剰な提案を業者はしがちです。そこに自治体としての裁量、その予算の設定にちょっと自治体としての裁量が乏しいようで、厳しいようでしたら、複数の業者で提案を競わせていくことが有効と考えますけれども、いかがでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 複数の事業者からの提案というところでございますけれども、その建物、実際実施する工事と、その規模等にもよりますし、入札の方法等もございます。そういった中でよりよい方法等を選択して実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 要するに最初の予算ありきでこうやってばんと出してしまうと、どうしてもそれに近い金額でみんな提案をしてくるでしょうから、そこがやっぱり過剰スペックに、過剰設備が行政の建物にできてしまうゆえんかなと思います。なので、コストダウンの提案により有効性があった業者に発注するとか、複数の業者にそういう提案を競わせるというのが非常に有効だというふうに申し上げているのですけれども、ちょっとその趣旨ご理解いただいていますか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 議員仰せのとおり、事業といいますか、仮にこの建築されるもの等があった場合には、より効率的、またコスト面も含めまして、そういったところを取り入れて実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 よろしくお願いします。 続いて、15番目、影響を受ける主な利用者に市から積極的なヒアリングは行いましたでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 市庁舎建設の関係ということで、影響を受ける主な利用者というところでございますけれども、市といたしましては幅広く市民の皆様から意見を伺うため、壇上でもご答弁させていただきましたけれども、基本設計書の作成時に
市民参加手続を再度実施した中で、様々な意見を頂戴したところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 特にお伺いしたいのは、非常によく市の施設をご利用になされる方や団体の方、その方にこういう動きがあるよというふうなことを個別にお伺いした、市から積極的に声をかけたということはあるかないかということでお伺いしています。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 この
市民参加手続につきましては広く募集をいたして、それであとパブリックコメントですと、市民の皆様方に、全ての方に対して意見を募集しているところでございますので、個別にどこの団体というようなことで特別ご意見を伺ったところはございません。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 移転によって影響を受ける市民から私にも不安の声が寄せられました。市がやっぱり積極的にそういう影響を直接受けるような市民や団体に声をかけるような姿勢が大事かなというふうに思っています。周知はされたということですけれども、全体に向けた周知というのは、やはりなかなか自分たちが当事者だということを感じにくいものがありますので、当事者の方には積極的に市から声をかけると。今回の事業だけではなく、全ての事業においてその姿勢が大事かなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 市庁舎の建設に関して、いろいろと市民の皆様から意見のほう頂戴しているというところでございまして、その中で各市民団体の方からも、市民団体といいますか、そこをご利用いただいている市民の方からも意見のほうを頂戴しておりまして、庁舎建設に当たって第二庁舎が閉鎖になって、市役所のほうに統合されるといった場合に、そこの第二庁舎での施設の利用はどうなるのかというようなご意見等も伺って、それに対しての回答もさせていただいているところでございますので、いろいろといろんな利用をされている方々からの意見も伺って、反映させているところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 いろんな方の意見を聞いているのは分かるのですけれども、やはり直接色濃い影響を受ける方には個別にやっぱりお話をさせていただく、市から積極的に声をかけるという姿勢が大事かなというふうには思います。 続いて、16番目、３月議会で当会派で提案させていただきました責任者の処分や損失の補填、これは検討されましたでしょうか。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平）
鹿渡南部特定土地区画整理事業におきまして、
土地区画整理法に基づく国や県の補助金のほかに市独自の助成金交付及び保留地の購入を実施し、財政支援をしてまいりましたが、その際は都度議会にお諮りし、執行させていただいております。そのほかの区画整理事業に関し、行政が実施する各種業務にいたしましても、法令に従い適正に執行してまいったところでございます。このようなことから、事業に対して過失や不法行為に即しての責任や処分とのことでしたら、そのような事実はなく、検討しておりません。 しかしながら、議員仰せのとおり、令和４年３月議会での債務負担行為２億7,000万円の議決と合わせ、事業完了まで保留地の購入等を含め約10億円の支出を余儀なくされるのは、これは事実でございます。今後市と組合が一丸となり事業を完成させ、良質な市街地を形成することが
都市計画事業としての助成金を交付してきました市の責務と考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 適正に業務を運用して10億円もの損失、一般財源を投入する事業、それぐらい危険な事業なのですか、土地区画整理事業って。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 先ほども壇上でご答弁させていただきましたが、鹿渡南部土地区画整理事業において資金不足が発生したのは、全国的な地価の下落、あと事業運営における設計、積算の過小評価、あとは未同意者に対する交渉の難航などで事業が長期化され、資金不足に陥ったものでございます。区画整理自体が危険かと言われますと、それはそういうものではないとは思っております。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 では、市民に向かって、我々は適切にやってきました、でも10億円の一般財源、市税を投入しました、この説明で市民が納得すると思いますか。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） これも繰り返しになりますが、
都市計画事業としての責務を果たすため一般財源を投入せざるを得なかったと、そのように説明していくつもりでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 これ以上は水かけ論になるからもう言いませんけれども、やはり……分かります。誰かが明確なミスをしたわけではないです、この事業に関しては。本当にボタンがかけ違い、かけ違い、もう損失がこんなふうになっていったというような印象を私は受けます。だから、誰が、明確にあなたのミスでしょうって言える人がなかなかいない事業であることは分かりますけれども、果たして市民がそれで納得するのかということもちょっと念頭に入れて、役所の中だけの理屈ではなく、市民から見てどう見えるのかということもちょっと意識してこの問題には取り組んでいただきたいと思っております。 続いて、17番目、３つ目の市側の責任者についての市の認識ですけれども、責任者がはっきりしないまま仕事をしていたと。このことについて、先ほど不明瞭であったというふうにお話がありましたけれども、よくよく反省していく、よくよく自省していく準備というか、心構えはございますでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 百条委員会における議論や内部調査の結果を踏まえて、今後の業務の進め方を含めた再発防止策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 今の段階では、ちょっとなかなか確定じみたことは言えないでしょうけれども、聞き取りの結果はこれからですので。これまでの百条委員会での証言をまとめると、やはり責任者不在、この体質が大きく反映していると思われます。その点にも留意して聞き取りを行う必要性、これは感じられていますでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 意思決定の過程において、どういうふうに検討を行って、それをどういうふうに上に上げていったかというところが不明瞭でございますので、そこの部分を今後どうしていくかと、もしくは当時の職員がどうしたらいいかという改善も含めた形で聞き取りを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 聞き取りの内容に進捗があることを祈っております。 ただ、ちょっとこの点ははっきりさせていただきたいのですけれども、市の内部の意思決定に非常に大きな問題、不明瞭な点があったということは市は認識されている、これは事実でよろしいですね。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 残っているものが決裁だけというところもございますので、そこの部分は不明瞭な部分があったということは事実として認識しております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 以上で保坂康平さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時１７分 再開 午後 ４時３５分
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○栗原直也副議長 引き続き一般質問を行います。 10番、西塚義尊さん。 〔西塚義尊議員登壇〕
◆西塚義尊議員 議席番号10番、会派公明党の西塚義尊です。一般質問を行わさせていただきます。 大項目１、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会への取組。世界中の気候変動により、日本国内でも異常気象による農作物や海産物への影響や豪雨による浸水などで家屋への被害が深刻化してきています。この状況を改善していくには、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする取組が必要であるとして、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体は、今年の５月末現在では702に上り、その自治体の総人口は１億1,837万人、ほとんど全ての日本人がゼロカーボンシティへ向けての取組に参画していくことになりました。 四街道市は、令和２年にいち早くゼロカーボンシティ宣言を実施しており、他の自治体を牽引するような取組を推進していかなければならないのではと考えております。そこで、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会への取組についてお伺いします。 ①、カーボンニュートラルの令和４年度における市の具体的な取組について。2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けての令和４年度の実行計画を具体的にお知らせください。 ②、市内事業者の脱炭素社会への協力体制と市からの支援について。2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けては、市内事業者の協力も必要だと考えますが、企業の脱炭素事業については前例に乏しく、認知度が低いなどの理由から資金調達が難しいという課題があります。この課題をクリアするには、四街道市単独での支援は非常に困難であると思いますし、国や県からの支援体制が整ってから取り組んでいくことがベターだろうと考えます。 そこでお伺いしますが、ゼロカーボンシティ宣言を発表後に、市内の事業者から2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて賛同し、協力するとの申出はあったのかと、市から申出のあった企業に対しての支援について伺います。 ③、千葉県の共同購入事業、みんなのおうちに太陽光の推進に向けての市の取組について。千葉県は、日々の生活に使う電気を自宅の屋根で発電できる太陽光パネル、そして発電した電気を夜間も有効に活用し、災害にも役立つ蓄電池を導入できる機会として共同購入を推進する、みんなのおうちに太陽光事業を推進しています。脱炭素社会への取組に市民が参画できる取組だと思いますが、市はどのような熱意を持って取り組むのかお伺いいたします。 ④、ＳＤＧｓ環境資格、環境再生医の資格取得に対する市の支援について。脱炭素社会への取組には人材育成も重要です。そして、二酸化炭素を吸収してくれる自然環境の保全も二酸化炭素排出実質ゼロへの重要な取組だと考えます。2023年度には日本版排出量取引がスタートします。これはＣＯ２の排出枠を企業間で取引するもので、将来的には経済界だけでなく自治体間でも同様の考えが生まれてくるのではと推測いたします。環境を保全していくことが脱炭素社会への取組になると考えれば、市民もカーボンゼロシティ参画のイメージが持ちやすいのではないでしょうか。これはＳＤＧｓのゴールの一つでもあり、緑と都市が調和した潤いのあるまちの目指すべき姿でもあると考えます。この担い手を育成していくとの観点から、環境保全活動に専門的な知見を身につけて取り組んでいける環境再生医の資格取得について、費用の補助や推進の取組を進めてはどうか、お伺いいたします。 ⑤、庁舎における自動水栓への切替えによる水使用量の削減実績について。東京都の水道水における二酸化炭素の見える化によると、水道１立方メートル当たり二酸化炭素は245グラムの排出があるそうです。水を出したまま歯磨きするなどの無駄な水の使い方を抑えるだけでも、二酸化炭素排出を抑制することが可能です。 そこで、自動水栓の効果について伺います。当初はコロナ対策としての自動水栓化事業でしたが、温室効果ガス削減の取組にも間接的に寄与しているものと捉え、庁舎内の水使用量がどのように推移しているかお伺いいたします。 ⑥、排水再利用施設の導入と小規模雨水利用施設の設置による雨水の有効活用について。二酸化炭素排出抑制の観点から、排水や雨水の再利用は大変有効であると考えます。排水再利用施設の導入と小規模雨水利用施設の設置は、四街道市地球温暖化防止実施計画に示されており、水資源の節約や渇水対策としても注目されています。具体的にどのような取組を実行しているのかお伺いいたします。 大項目２、所有者不明土地について。所有者不明の荒れ地や朽ち果てた家屋は、環境悪化を招くばかりか、道路整備や防災工事などの公共事業に必要な土地買収をも困難にします。日本中の所有者不明土地を合わせると、九州の広さもあると言われ、これを解消するために政府は法整備を進めています。 そこで、市内の所有者不明土地についてお伺いします。 ①、市内の所有者不明土地の現況について。市内の所有者不明土地について、地籍調査の進捗状況をお伺いします。 ②、所有者不明土地の利用の円滑化を盛り込んだ特措法の改正に伴う市の取組について。所有者不明土地の利用を円滑化するための改正ですが、四街道市としては所有者不明土地を利活用できる状況であるかお伺いします。 大項目３、健康寿命延伸の取組について。私ごとでございますが、前職でスポーツメーカーに勤めていたことから、健康事業には強い思い入れがあります。また、自分自身もがんの経験があり、病気になることへの不安や健康で生活できることの大切さを実感しています。四街道市民の皆様が健康で元気に暮らせるまちづくりに向けて、以下質問させていただきます。 ①、骨粗鬆症検診の現況と推進及び予防について。寝たきり、要介護になる原因の第１位は骨折、関節疾患と言われております。特に女性はもともと筋力が弱く、閉経後の女性ホルモンの減少で骨密度が低下するため、男性に比べロコモティブシンドローム、運動器症候群になる危険性が高いそうです。対策としては、ふだんから適度な運動と栄養の摂取が重要であるとともに、自分の骨密度の状態を知ることも大切です。 四街道市では30歳から５歳刻みで70歳まで骨粗鬆症検診の助成を行っておりますが、対象年齢ごとの受診率と受診推進の取組をお伺いします。 ②、フレイル予防啓発の市の取組について。加齢に伴う心身の活力の低下をフレイルといい、健康と要介護の間の状態を指しています。「体重が減った」、「疲れやすい」、「歩行が遅くなった」、「筋力が低下した」、「活動量が減った」の５項目のうち３項目以上が当てはまるとフレイル、１から２項目でプレフレイルとなります。しかし、日常での心がけや工夫でフレイルを予防し、健康な状態を保ち、健康寿命を延ばすことは可能です。 そこで、フレイル予防啓発につながる市の具体的な取組について伺います。 ③、よつかいどう健康ポイント「よつも！」のアプリ化について。四街道市では、市民の皆様が日頃から健康への取組に対して、ポイント付与制度「よつも！」を展開しています。若い世代の参画が課題でしたが、健康こども部では乳幼児健診でもＰＲしていただき、徐々に応募の割合も上がっていると伺っています。現在の「よつも！」は紙媒体での展開ですが、健康ポイント制度をアプリで展開している自治体があり、好評だそうです。若い世代の参画率も高く、健康寿命延伸の取組に寄与できるものと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◇
△会議時間の延長
○栗原直也副議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○栗原直也副議長 西塚義尊さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 会派公明党、西塚義尊議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、第１項目の２点目及び第３項目の２点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会への取組についての２点目でございますが、市内事業者と市との脱炭素社会への協力体制については、脱炭素社会を目指すためには事業者の協力が必要不可欠となりますが、現時点においては市内事業者から賛同、協力の直接的な申出はございません。そのため今年度策定を予定しております四街道市域の温室効果ガス排出削減に係る地球温暖化防止実行計画（区域施策編）において、事業者との協力体制や協力していただく施策を盛り込んでいく予定でございます。 続きまして、第３項目の２点目、フレイル予防啓発の市の取組についてでございますが、市といたしましても、フレイル予防は健康寿命延伸のためにとても重要であると認識しております。現在は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、保健師が住民主体の通いの場などに出向き、フレイル予防についての健康教育を実施しております。 また、より多くの方にフレイル予防について関心を持っていただけますよう、市の
ホームページにおいても、フレイル予防を含む介護予防についての情報を掲載しております。さらに、フレイル予防のリーフレットを後期高齢者の健康診査結果に同封するほか、集団健診や新型コロナワクチンの集団接種会場に設置し、情報が手に取れるような取組をしております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第１項目、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会への取組のうち、１点目、３点目、４点目及び６点目についてお答えいたします。 初めに、令和４年度における市の具体的な取組につきましては、市役所を一事業者として位置づけ、温室効果ガス排出量の削減等を目指す実行計画（事務事業編）の改定を行い、さらに四街道市域を対象とした実行計画（区域施策編）を策定し、市民、事業者、市が行う温室効果ガス排出量の削減の施策等を検討してまいります。 また、県の制度を活用し、新たに電気自動車とＶ２Ｈ充放電設備を加え、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修の設置者等に補助を行ってまいります。 次に、太陽光パネル等をみんなでまとめて購入する千葉県の共同購入事業の推進に向けての市の取組については、市の脱炭素化補助金の
ホームページから、県の共同購入事業のページを参照できるよう関連づけるとともに、フェイスブックへの投稿を実施しており、５月末現在、全県426世帯中四街道市では10世帯から事業への参加登録をいただきました。さらなる参加を呼びかけるため、各公民館、図書館及び市文化センターにおいてチラシの配布等を行うとともに、市内小中学校でご家庭に向けたチラシの配布について準備をしております。 次に、環境再生医については、現在本市では講習受講料等の資格取得に必要な費用の支援は行っておりませんが、他自治体の状況について情報収集を行い、その効果などを参考にしてまいりたいと考えております。 次に、雨水の有効利用については、南小学校、旭小学校、和良比小学校及び四街道中学校において雨水利用施設を設置し、校内のトイレ、池及び散水に活用しております。 なお、排水再利用施設については、導入には至っておりません。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の５点目及び第２項目の１点目についてお答えします。 初めに、庁舎における自動水栓への切替えによる水使用量の削減実績についてですが、本庁舎トイレ31か所の手洗い器は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の一環として、２年度の途中に自動水栓に切替えを実施したところです。 実績といたしましては、元年度の水使用量5,936立方メートル、使用料金191万9,981円に対し、３年度は水使用量5,141立方メートル、使用料金167万4,541円となりました。このため元年度と３年度における年間の削減実績としては、水使用量が795立方メートル、使用料金は24万5,440円となっております。 次に、第２項目の１点目、市内の所有者不明土地の現状についてですが、地籍調査の実績状況としては、３年度末時点で本市の全体面積に対する進捗率は7.6％、実施済み面積は2.63平方キロメートルとなっております。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長
野口周平登壇〕
◎都市部長（野口周平） 私からは、２項目、所有者不明土地についての２点目、特措法の改正に伴う市の取組についてお答えいたします。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正に伴う市の取組につきましては、現時点ではございませんが、今後の所有者不明土地に係る国等の動向について注視してまいります。 私からは以上です。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第３項目の１点目と３点目についてお答えいたします。 初めに、１点目の骨粗鬆症検診の現況ですが、令和３年度の年齢別受診率は30歳4.0％、35歳8.4％、40歳8.4％、45歳7.7％、50歳14.2％、55歳9.5％、60歳17.9％、65歳24.5％、70歳10.5％となっています。コロナによる受診控えで令和元年以前の半分程度の受診状況となっております。 推進及び予防の取組ですが、検診の対象者は健康増進法上、40歳、45歳と５歳刻みで70歳までの女性を対象としていますが、本市では早期発見することが重要と考え、30歳、35歳の方も対象として検診を実施しております。 また、検診の対象者全員に受診券を送付し、未受診者には再度はがきでの受診勧奨を実施しています。受診した結果、要指導となった方には骨粗鬆症検診結果相談会をご案内し、栄養士が骨粗鬆症予防のための食事や運動のポイントをお伝えしております。 また、今年度は精密検査の未受診者の方には、早期治療の開始を目的として受診勧奨を行う予定でございます。今後も骨粗鬆症の予防と早期発見、早期治療につながるよう努めてまいります。 続きまして、３点目、「よつも！」のアプリ化についてですが、アプリ化することにより、若い年齢層のさらなる応募増加に効果が期待できると考えております。既に導入している自治体も複数あり、また自治体と連携する民間事業者も増えていることから、先進事例などを調査検討してまいります。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきます。 まず大項目１、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会の取組の①、カーボンニュートラルの令和４年度の市の具体的な取組です。前の答弁でも同じような令和４年度の実行計画がございましたので、よく分かりました。 再質問なのですけれども、四街道市地球温暖化防止実施計画というのがありまして、これの目標値だと2020年度から2030年度までの11年間で、2012年度の温室効果ガス排出量に対して25％以上削減という目標が立てられております。ゼロカーボンシティ宣言では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロという計画を立てておりますので、この11年で25％以上削減ということと、それから2050年までの間にゼロにしようという計画に整合性があるのかどうかということをお伺いいたします。
○栗原直也副議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 全力で取り組まなくてはいけないと思っております。まず、市役所を一事業所として位置づけた四街道市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）の目標値を、やはり今年度、国の地球温暖化対策計画におきます2030年度46％削減という高い目標でございますけれども、その目標との整合を図って推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。国の立てている計画もそうなのですけれども、要は四街道がこの2050年までに実質ゼロにするという取組、これはもう少し私個人としては見える化していただければなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それから、項目別の削減目標というのが立てられておりまして、温室効果ガスの排出抑制に直接的に寄与する項目について、当初の基準年度からの削減状況を直近のデータからで構いませんので、教えていただけますでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 実行計画の事務事業編における計画初年度、2020年度の項目別削減量については、今年度に点検評価を行い、
市ホームページで公表する予定でございます。現在集計済みのものは2019年度分になりますけれども、基準の2012年度と比べて、ガソリンは約１％の増加でございます。灯油は約24％の減少、軽油は約21％の減少、Ａ重油は約74％の減少、ＬＰガスは約39％の増加、都市ガスは約12％の減少、電気は約４％の減少、廃棄物焼却量は約８％の増加となっております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 細かい数字ありがとうございました。例えばガソリンは１％増になっている、それからＬＰガスは39％増、それから一般廃棄物焼却量も８％増というふうにご答弁いただいたのですけれども、この増加しているものの要因とか原因みたいなものは分かっているのでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ガソリン等の燃料についてはどうしても、節減に努めておりましても、そのときの状況というものがございまして、この年台風等があった関係から出動回数とかが増えたというところが挙げられます。また、廃棄物の焼却量の増加については、同じくこの年、３年前でございますけれども、大型の台風等があって、焼却量の増加が余儀なくされたというところでございまして、廃棄物焼却量だけは毎年11月に、市民の皆様に決算が終わったら公表しておりますけれども、直近２年間では順調に減少しておりますので、この年は若干イレギュラーだったというふうに言えるかと思います。 以上でございます。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。台風の影響というのは、2019年ということで、よく分かりました。ＬＰガスはこれ39％ということなのですけれども、これ今要因のご答弁いただいていなかったかと思うのです。ちょっと分かりますか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） ＬＰガスは、ちょっと今増加の原因を検証中でございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 そこで、ちょっともう一回確認なのですけれども、今の数値が2019年ということでいただきました。一般廃棄物焼却量に関しては、ここ２年順調に減少しているという話だったのですけれども、ガソリンはどうなのでしょう。この2019年は１％増になっているけれども、そのときだけがちょっと１％上がっているけれども、それ以外だと最初の2012年の７万8,635リットルからずっと減ってきているようなことでよろしいのでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ガソリンの部分は、はっきり申し上げてなかなか波があります。それで、今年度改定をしております事務事業編の中で、新たに46％以上の削減の目標を立てていきますけれども、根本的には公用車の使用、公用車の台数を減らすとか、新たな電気自動車等々に変更していく必要があるものと考えております。ちょっと質問とはずれてしまいますけれども、そういう傾向でございます。 以上です。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。分かりました。 脱炭素に取り組む自治体に対して、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正が行われて、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成に、自治体の取組を支援して、地域の脱炭素化を促すことになりました。この改正案では、脱炭素化への目標達成は長期にわたるということを踏まえ、自治体の施策費用については国が必要な財政上の措置を講じるように努めると明記されております。これに関連して、2022年度予算では地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設に200億円を計上しました。脱炭素先行地域を選び、重点的に支援していく方針ということで、先頃第１回の26件が発表されました。残念ながら千葉県の自治体は選定されておりませんでした。 そこで、この脱炭素先行地域へと名のりを上げる準備があるのかお伺いするとともに、もしあるのであればほかの自治体が目標とするような取組の考えをお聞かせください。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 現時点では脱炭素先行地域に手を挙げる予定はございませんけれども、先行自治体の状況について情報収集を行いまして、今年度策定予定の地球温暖化防止実行計画の区域施策編、市全体の計画ですね、そちらの参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 よろしくお願いします。ゼロカーボンシティ宣言を発表しているという自治体として、やっぱりこういうところは積極的に名のりを上げていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、②の市内事業者の脱炭素社会への協力体制と市からの支援についてなのですけれども、これは特に再質問はないのですけれども、やはり事業者というものの脱炭素に向けての取組というのは非常に難しいものが、新聞報道とか見ていても難しいものがあるのかなというふうには考えるのですけれども、今後先ほど市域のＣＯ２削減に向けて、区域施策編で事業者と協力をしていくということで、多分事業者に対して何らかの打ち出しみたいのがあると思うのですけれども、今考えているものでこういった取組をしたいというものがもしあれば、ご紹介いただけますでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 事業者につきましては、いろいろな業種でいろいろな設備を持たれて活動をされておりますので、そこの部分について、国の補助金なども活用しつつ、省エネ型の設備に転換していただくということ、また運輸部門や配送のある事業者におかれましては、電気自動車やハイブリッド等への切替えなども様々な補助金を活用しつつ転換していただきたいということが考えられるところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。事業者にしてみれば、四街道にいること自体は、四街道が脱炭素に取り組んでいくまちだということを前提にいるわけではないと思うのです。なので、やはりこれ多分すごく丁寧な説明をしていただかないとご納得というか、ご理解いただくことは非常に難しいのかなと、四街道はこういうところで脱炭素に取り組んでいる、なので協力してもらえないかということを、もう事業者にしてみれば、例えば自動車をＥＶに替えたりとか、設備を省エネの設備に替えるというところの初期費用にしても全て、要は自前で賄っていかなければいけないという、そういうところもありますので、そこも踏まえた上での丁寧な説明と協力のお申出をどうぞよろしくお願いいたします。 それから、千葉県の共同購入事業、みんなのおうちに太陽光なのですけれども、県内426世帯が申出をされていて、四街道市そのうち10世帯が入っているということで、これが多いのか少ないのかというのはちょっとほかのまちが分からないので何とも言えないのですけれども、もっともっとやっぱり増やしていって、いろんな方が太陽光の取組、これ私ちょっと県の、先ほどご紹介いただいた市の脱炭素、補助金の
ホームページからちょうどリンクが貼ってあったので、そこを入ってみたら、こんないい取組、県のほうでやっているのだと思って、太陽光１人で買おうと思ったら非常に高額だというのを、まとめて購入することによって単価を下げることができるという、それを県が主導してやっていただけるということなので、ここは四街道市としても強力に推進していただければなと思います。公民館とか小中学校でのチラシの準備を進めていらっしゃるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、④のＳＤＧｓ環境資格、環境再生医の資格取得に対する市の支援ということで、たまたまこの環境再生医という資格があるということを知り得たので質問させていただきましたけれども、このＳＤＧｓに関わっていく資格として、この環境再生医だけでなくて、様々な資格があるように、調べていくうちに分かってきました。今のところ特に支援はしていないということで、ほかの自治体とか先行自治体の情報収集とかをされるというようなところですので、いろんな資格があると思いますので、そういうところも含めてぜひ検討していただければなと思います。 情報提供なのですけれども、先ほど私、壇上の質問の中で日本版排出量取引がスタートしますということで2023年度、これはＣＯ２を企業間で取引するのですけれども、この間先頃の報道で浦安市と山武市がカーボンオフセット協定を結んだと出ていました。これ私もちょっとびっくりしました。都市部の浦安市が森林が多い山武市の森林整備費の一部を負担することで、ＣＯ２の排出量と、それから削減量を相殺するということです。私昨年の12月議会でカーボンオフセットについて、今は企業間の取組としての認識だが、将来的には自治体間でも取組が進むと考えられます。四街道市がほかの自治体のＣＯ２も吸収できるような取組を推進してほしいと紹介させていただきましたが、早くも自治体間での取組が進行しているようです。 今回の浦安市と山武市の場合は、山武市が３年前の台風15号で倒木被害が発生した影響で森林整備費用が大幅に増加し、財政に大きな負担がかかっていることと、埋立て等で拡大した都市部の浦安市がＣＯ２の削減効果を上げるために山武市の森林整備費用の一部を負担する協定とのことです。このように両市の利害が一致する自治体のマッチングというのは難しいかもしれませんけれども、四街道市の脱炭素の取組を内外に強く発信して、カーボンオフセットへの取組につながることを期待しております。 そこで、再質問なのですけれども、庁舎内でこのＳＤＧｓを推進する人材の育成にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 庁内での温暖化防止策を推進するために、各課１名の推進管理者を設けております。推進管理者は、課内での取組のリーダーシップが求められることから、ＳＤＧｓの視点も取り入れた研修会などを実施し、知識の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 それから次、⑤の庁舎における自動水栓の切替えで、水使用量が元年から３年の間で量として719立方メートルということで、これちょっと私暗算があまり得意ではないので、東京の１立方メートル当たりのＣＯ２が245グラムということなので、719で掛けるとどれだけの、この２年間でＣＯ２の削減ができたのかということが分かってくると思いますので、これも見える化の一つだと思います。自動水栓にすることによって、これだけＣＯ２を抑えることができたよということを、ぜひぜひ市民の皆様にもアピールしていただければなと思います。金額も24万5,440円ですか、削減されているということなので、節約につながっているというようなところも含めて、ぜひ市民の皆様にアピールするとともに、これまた市民の皆様が水の使用料を抑えるようなＰＲもぜひしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次、⑥の排水再利用施設と小規模雨水利用施設の設置の件なのですけれども、これは小規模雨水利用施設というのが、以前これ設置に関して補助があったと思うのですけれども、それの確認です。今もうなくなってしまったのですか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 平成28年まではあったのですけれども、それ以降設置者が減ったということと、当初雨水利用のＰＲが目的でありまして、当初の目的を達成したということで、補助金のほうは廃止させていただいたのですけれども、ただ雨水利用の促進を図っていることには変わりはございませんので、そちらのほうはＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。何でそんなこと聞いたかというと、これ調べているときに国土交通省の
ホームページ見ると、平成27年現在なのですけれども、この補助のある自治体として四街道市の名前がまだ
ホームページに出ていたので確認させていただきました。28年まではやっていたということですね。ありがとうございます。 学校においても、南小や旭小、和良比小、あと四中等で雨水の利用施設を使って、トイレや池、散水に使っていらっしゃるということでご紹介をいただいておりました。ちょっとここの部分ではご意見、また要望になってきます。これは、雨水の再利用に関しては都市部とか、あと環境経済、さらに危機管理など複数の所管にまたがっていくと思いますので、要望として申し上げますけれども、多くの家屋が小規模雨水利用施設を設置する、または学校などで中規模程度の雨水利用施設を設置すれば、一時的に雨水の市内への流出をとどめることができ、散水などの再利用も可能、最近の異常気象で短時間で大量の降雨が発生すると、市街化の進んでいるところでは雨が浸透しにくく、四街道市内でもたくさんの地域で冠水や溢水の被害が発生しております。文化センター駐車場や四街道西中グラウンドに雨水貯留施設を設置するなどの対策で、以前に比較すると冠水や溢水の問題は軽減してきたかと思います。さらに、各家庭で小規模雨水利用施設を設置すると、貯留できる雨水は少しずつになるかもしれませんけれども、多くの家庭が設置すれば相当な雨水の流出をとどめることができますし、たまった雨水は水まきや洗車などに有効活用でき、水道水の節約にもつながります。冠水や溢水による被害の軽減と水道水の節約による間接的なＣＯ２排出抑制、さらに近隣自治体に対しても、四街道市内からの水流を抑制して、広域治水とまではいかないまでも、河川の溢水対策にもつながっていくという幾つものメリットが出てまいりますので、今後も雨水利用施設の設置に対する支援策、調査検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 大項目２番の所有者不明土地についてなのですけれども、所有者不明土地利用円滑化等推進法人というのが設置できるというふうに特措法の改正ではうたわれておりますけれども、これに関して市のお考えをお伺いいたします。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 法改正が５月９日に交付され、今後の施行において所有者不明土地利用円滑化等推進法人に係る運用基準などが国から示されるものと考えておりますので、国からの通知等を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 この所有者不明土地に関しましては、これ非常に難しい問題だということは私も理解しております。その自治体によって、所有者不明土地の在り方というのが様々です。耕作放棄地であったりとか、そういうのも含まれたりとか、建物、家屋であったり、ただの土地であったりとかという、様々な問題でも、点、点、点という感じで市内に点在しているような不明土地があって、そこを集めると九州の広さになると、全国で言うと九州の広さもあるというふうに言われております。ここに関しては、私もしっかりと勉強してというか、情報を収集して、この所有者不明土地に関して四街道市でどうすればうまく活用していけるのか、問題が解消していくのかということを考えてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 大項目３の健康寿命延伸の取組です。先ほど骨粗鬆症検診の各年代ごとのパーセンテージを教えていただきました。多分コロナの影響だということなのですけれども、元年以前の半分程度だということなのですが、年代別の数字を見ていくと、やはり年齢層が高くなっていくと受診率も高いのかなというふうな感じはいたします、65歳で24.5％ということ。最近メディアとか報道とか見ておりましても、骨粗鬆症というものが非常に取り上げられていて、若いうちから取り組んでいくほうがいいよということをどんどん、どんどん情報発信されているように見受けられますので、これからもっともっと若い人が上がっていくのかなというふうに思うのですけれども、この年齢のパーセンテージを見て、傾向性というか、今後どんなふうに進んでいくのかな等々、健康こども部の考えがあれば教えていただけますでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 当市におきましては、先ほど壇上でも申し上げたとおり、健康増進法上では40歳からになっていますけれども、30歳、35歳と若い方のほうにも独自で検診を行っていただいているような状況でございます。 傾向ということでお答えさせていただきますと、各年齢別に検診を受けて、その結果、やはり異常が何もなかった、なしだったという割合をちょっと年齢ごとに申し上げさせていただきますと、30歳83.3％、35歳78.3％、40歳88.0％、45歳79.6％、50歳75.9％、55歳58.0％、60歳26.1％、65歳19.8％、70歳11.6％となっておりまして、やはり年齢が上がるごとに、異常なし、要はちょっとリスクがあるよとか、そういう方ではない方ですね、そういう割合は、異常なしの割合は減少している傾向にございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。びっくりしますよね。50歳だと75.9％ですけれども、55歳で一気に58％まで異常なしの比率が落ちてしまうということで、本当に若いうちからカルシウムを取るということだけではないと思うのですけれども、運動と栄養の摂取をしっかりとやっていきたいなということと、それからそういうことの情報発信も併せてよろしくお願いいたします。 ②のフレイル予防に関しては、特に再質問をする予定はございません。先ほど壇上でも申し上げました５項目のうち３項目以上が当てはまるとフレイルというふうに言われまして、これをやっぱり市民の皆様もよく見ていただいて、市から情報発信していただいていますよね。５つの項目、これに３つ当てはまるとフレイルですよとか、１項目から２項目だとプレフレイルですよというチラシを配っていただいているようなのですけれども、こういったものをどんどんと情報発信で市民の皆様に周知徹底していただいて、健康と要介護の間の状態にならないように、健康な状態を保てるようにお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問なのですけれども、よつかいどう健康ポイント「よつも！」のアプリ化について、若い人の応募に効果がありと考えると、先進事例を調査して検討していくということなので、情報としてお話をさせていただきたいのですけれども、まず徳島県なのですが、糖尿病による死亡率が全国でも高い傾向にあるそうなのです。健康づくりへの意識向上を図るため、徳島健康ポイントプロジェクトを開始して、好評だそうです。徳島県が開発した専用のスマートフォンアプリ「テクとく」をダウンロードして、100歩ごとに１ポイントの健康ポイントをためることができるそうです。ポイントに応じて協賛事業者で使える割引券とか、あと地元特産品がもらえる取組です。 また、兵庫県の豊岡市では、アプリでためた健康ポイントを市内の学校や園に寄附することができるようにしているそうです。アプリで学校や園ごとの寄附状況も分かるそうなので、地元の学校の寄附が少ないからみんなでさらに歩いて盛り上げようといった声も上がっているそうです。 四街道市においては、高齢者へのスマホ活用講習会やスマートフォンの普及促進に、この６月議会にも補正予算が出ておりますけれども、積極的な支援を実施しようというふうにしておりますので、スマホの利用者は若い人だけではなくて、高齢者も確実に増えてくるというふうに思われます。私の知っている高齢者の方もスマホに替えてラインができるようになったということで、ラインを入れてくれたのです。「こんにちは」って、したらすぐ電話が架かってきて、「ライン届きました」というような、そういうこともありまして、しっかりとスマホ、若い人も高齢者も取り組んでいらっしゃるというようなところ、それらのことからも、健康ポイント制度「よつも！」をぜひアプリ化して、さらに多くの市民の方が健康寿命を延ばし、さらには四街道市の活性化につながる独自の取組を実施していただきたいと要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◇
△発言の訂正
○栗原直也副議長 答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 失礼いたしました。先ほど市の小規模雨水の補助金を私28年と申し上げましたけれども、30年度までやっていたということの間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 以上で西塚義尊さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○栗原直也副議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ５時２８分...